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地域経済報告―さくらレポート―（2023年1月）*

  • 本報告は、本日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに、支店等地域経済担当部署からの報告を集約したものである。

2023年1月12日
日本銀行

目次

  • II．地域別金融経済概況
  • 参考計表

I．各地域の景気判断の概要

（1）各地域の景気の総括判断

各地域の景気の総括判断をみると、資源高の影響などを受けつつも、供給制約の影響が和らぎ、感染抑制と経済活動の両立も進むもとで、多くの地域で「持ち直している」、「緩やかに持ち直している」などとしている。

∇各地域の景気の総括判断と前回との比較
【22/10月判断】 前回との比較 【23/1月判断】
北海道 緩やかに持ち直している 不変 緩やかに持ち直している
東北 緩やかに持ち直している 不変 緩やかに持ち直している
北陸 基調としては持ち直している 右上がり 持ち直している
関東
甲信越		 感染抑制と経済活動の両立が進み、供給制約の影響が和らぐもとで、基調として持ち直している 右上がり 感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している
東海 持ち直しの動きが一服している 不変 横ばいで推移している
近畿 感染症の影響が和らぐもとで、全体として持ち直している 右上がり 感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している
中国 緩やかに持ち直している 不変 緩やかに持ち直している
四国 一部に供給制約の影響がなお残る中、全体としては緩やかに持ち直している 不変 緩やかに持ち直している
九州・沖縄 緩やかに持ち直している 右上がり 持ち直している
  • （注）前回との比較の「右上がり」、「右下がり」は、前回判断に比較して景気の改善度合いまたは悪化度合いが変化したことを示す（例えば、改善度合いの強まりまたは悪化度合いの弱まりは、「右上がり」）。なお、前回に比較し景気の改善・悪化度合いが変化しなかった場合は、「不変」となる。

（2）各地域の需要項目等別の判断

表：各地域の需要項目等別の判断
公共投資 設備投資 個人消費
北海道 高水準ながら弱めの動きとなっている 緩やかに持ち直している 緩やかに持ち直している
東北 国土強靱化関連工事や災害復旧工事から、下げ止まっている 増加している 新型コロナウイルス感染症の影響などが和らぐ中、持ち直しの動きが進捗している
北陸 弱めの動きとなっている 増加している 持ち直している
関東
甲信越		 弱い動きとなっている 全体として持ち直している 感染症の影響を受けつつも、持ち直している
東海 高めの水準で推移している 緩やかに増加している 一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している
近畿 高水準で推移している 増加している 感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、総じてみれば緩やかに増加している
中国 高水準で推移している 緩やかに持ち直している 持ち直しつつある
四国 横ばい圏内の動きとなっている 堅調に推移している 緩やかに持ち直している
九州・沖縄 高水準で推移している 全体として増加している 持ち直している
表：各地域の需要項目等別の判断
住宅投資 生産 雇用・所得
減少している 横ばい圏内の動きとなっている 雇用・所得情勢をみると、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに改善している 北海道
弱めの動きとなっている 一部に弱さがうかがわれるものの、総じてみれば持ち直し基調にある 雇用・所得環境は、改善している 東北
弱めの動きがみられている 持ち直しの動きが一服している 雇用・所得環境は、緩やかに持ち直している 北陸
持ち直しつつある 供給制約の影響が和らぐもとで、基調として増加を続けている 雇用・所得情勢は、全体として緩やかに改善している 関東
甲信越
弱い動きとなっている 足踏み状態となっている 雇用・所得情勢は、緩やかに改善している 東海
横ばい圏内で推移している 基調としては緩やかな増加を続けているものの、一部に弱めの動きがみられている 雇用・所得環境をみると、全体として緩やかに改善している 近畿
貸家・分譲を中心に持ち直している 供給制約の影響が和らぐもとで、持ち直している 雇用・所得環境をみると、全体として緩やかに改善している 中国
弱めの動きとなっている 一部に弱めの動きがみられるものの、全体としては持ち直している 雇用・所得情勢をみると、労働需給は緩やかに改善しており、雇用者所得は改善に向かいつつある 四国
横ばい圏内の動きとなっている 持ち直している 雇用・所得情勢をみると、全体として緩やかに改善している 九州・沖縄

日本銀行から

本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行調査統計局までご相談ください。転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。

照会先

調査統計局地域経済調査課

Tel : 03-3277-1357