2004年度の金融調節

2005年 5月
日本銀行金融市場局

日本銀行から

　以下には、（概観）を掲載しています。全文は、こちら（ron0505b.pdf 283KB）から入手できます。

概観

　日本銀行は、2004年度を通して、日銀当座預金残高の目標を、2004年1月19、20日の金融政策決定会合において決定された「30〜35兆円程度」に据え置いた。この目標水準は、金融機関が準備預金制度等により預け入れが義務付けられている所要準備額（約6兆円）を大幅に上回っている。

　2004年度中は、金融システム不安の後退に伴って、流動性需要が次第に低下した。短期市場金利は全般に低水準で推移し、年度後半にかけては、ターム物金利がさらに低下しほぼゼロに張付くこととなった。このような環境のもと、金融調節においては、年度後半に資金供給オペレーション（以下「オペ」という）の「札割れ」（応札額が資金供給予定額に満たない状況）がかなりの頻度で発生することとなった。日本銀行は、こうした状況に対し、資金供給オペ期間の長期化や多様化、その時々で多めの応札を見込めるオペ手段の機動的な実施などによって、当座預金残高の目標を達成することに努めた。