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日本銀行の広報活動と金融教育分野での取り組み

2005年 9月22日
日本銀行情報サービス局

日本銀行から

 以下には、(要旨)を掲載しています。全文は、こちら(ron0509c.pdf 886KB)から入手できます。

要旨

 日本銀行では、広報活動を行うに際し、報道機関を通ずる広報に加え、一般の方々に自らの仕事や組織、あるいは金融経済情勢等を直接分かりやすく説明し、理解を求めていくことが重要と考えている。また、近年では、わが国経済の将来を担う若い世代に対する金融教育の充実にも力を注いでいる。

 一般の方々への直接的な広報活動としては、例えば本支店の見学案内、インターネット・ホームページによる情報発信、各種講演やセミナーの実施、調査レポート・広報誌の発行等が挙げられる。日本銀行では、これらを通じて、より分かりやすく親しみやすい存在となるよう努めている。最近では、ホームページの子ども向けコーナー新設、本店旧館の地下金庫の一般公開、広報誌の全面的見直し等、さらなる工夫を重ねている。

 金融教育の分野では、金融経済に関する情報提供や学習支援を行う金融広報中央委員会の活動を全面的に支援している。同委員会では、平成17 年度を『金融教育元年』と位置付け、金融教育フェスティバルや金融教育公開授業等の様々なプロジェクトに取り組んでいる。また、日本銀行自身としても、教員向けセミナーなど学校教育の場での正確な金融知識の普及に向けた活動等を行っており、平成17 年度からは新たに学生向けコンテストも予定している。

 個々人のレベルで金融・経済に関する知識が習得され、お金に関する判断力が高まっていくことは、長い目でみて、より効率的で活力のある金融市場、ひいては日本経済の発展を促すことにも繋がる。日本銀行としては、こうした点も念頭に置きつつ、一般向け広報、金融教育の充実に今後とも積極的に取り組んでいきたい。