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ホーム > 調査・研究 > 日本銀行レポート・調査論文 > 調査論文 2012年 > (論文)流動性節約機能付RTGS下における業態別・取引別の資金決済動向について
2012年9月25日
日本銀行決済機構局
土屋宰貴※1
2011年11月の次世代RTGS第2期対応(1件1億円以上の大口内為取引のRTGS化)の実施により、次世代RTGSプロジェクトが完了した。これにより、大口内為取引、市場取引、外為円取引が、流動性節約機能付RTGS下で決済されるようになり、決済の安全性と効率性が一段と向上した。本稿では、次世代RTGSプロジェクト完了後における金融機関間の資金決済動向について、業態別・取引別に分析を行った。その結果、流動性の投入量や日中の時間帯別の受払状況、流動性節約機能の活用状況など各種の決済指標は、業態や取引によって大きく異なることが確認された。こうした違いは、日中の資金決済全体の進捗において、各業態が与える影響が異なることを示唆している。例えば、都市銀行は、大口内為取引について、支払指図の決済を朝方早くから進めているために支払いが先行しており、これは取引全体の円滑な決済に寄与しているものと考えられる。
こうした現状分析は、今後、金融機関を巡る環境変化が生じた際に、決済動向にどのような影響が現れるのかを考察するうえでの検討材料の一つになると考えられる。
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