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金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ2016年収録分

日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ（DPS）は、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめたもので、学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。ただし、論文の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。

タイトルをクリックすると論文の要約が掲載されています。

表　金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ
No./主なジャンル 著者 タイトル/キーワード 年月日 全文 (PDF）
2016-J-15/会計 川上 高志 ヘッジ取引におけるデリバティブ信用評価調整の影響についての考察
/ヘッジ会計、IFRS、デリバティブ取引、信用評価調整、ヘッジ非有効性		 2016年12月22日 1,979KB
2016-J-14/情報技術 中村 啓佑 金融分野のTPPsとAPIのオープン化：
セキュリティ上の留意点
/インターネット・バンキング、セキュリティ、モバイル端末、API、FinTech、TPPs		 2016年10月27日 1,091KB
2016-J-13/ファイナンス 斎藤 祐一 金融規制の複合的影響を考慮したXVA
/XVA、CVA、証拠金規制、SIMM、KVA、IMM、アメリカン・モンテカルロ法		 2016年10月 7日 503KB
2016-J-12/法律 荒木 尚志 労働法の実効性と紛争解決システムの機能
—集団的合意による法定基準の柔軟化とアメリカにおける雇用仲裁の機能の比較法的検討—
/デロゲーション、労働者、多様化、雇用仲裁、雇用紛争		 2016年 7月12日 1,077KB
2016-J-11/経済 浅野 敬志、安達 哲也、奥田 達志 残余利益モデルによる個別企業の資本コスト・期待利益の同時推定
/インプライド資本コスト、残余利益モデル、疑似最尤推定法		 2016年 7月 6日 715KB
2016-J-10/会計   ワークショップ「多国籍企業の財務報告と会計基準の国際的調和」の模様
/多国籍企業、IFRS、比較可能性、原則主義、コーポレート・ガバナンス		 2016年 6月30日 391KB
2016-J-9/会計 浅野 敬志 多国籍企業の租税回避と所在地別セグメント情報の開示行動
/所在地別セグメント情報、多国籍企業、租税回避、税源侵食と利益移転（BEPS）、モニタリング機能、コーポレート・ガバナンス		 2016年 6月27日 503KB
2016-J-8/会計 青木 康晴、澤井 康毅、天白 隼也、二重作 直毅 多国籍企業の財務報告にかかる論点整理
～会計基準の国際的調和の動向を踏まえて～
/多国籍企業、IFRS、コンバージェンス、比較可能性、制度的要因、利益調整、機能通貨アプローチ		 2016年 6月22日 453KB
2016-J-7/ファイナンス 安達　哲也、末重　拓己、吉羽　要直 CVAにおける誤方向リスク・モデル：実装と比較
/CVA、誤方向リスク、デフォルト強度、構造モデル、ジャンプ拡散過程、コピュラ		 2016年 5月31日

リバイス 2017年 5月17日		 848KB
2016-J-6/情報技術   情報セキュリティ・シンポジウム（第17回）
「金融取引を安心安全に実現するための認証技術：FinTech時代も意識して」の模様
/異常検知、インターネット・バンキング、生体認証、取引認証、認証プロトコル、FinTech、TEE		 2016年 5月20日 337KB
2016-J-5/ファイナンス 安達　哲也、末重　拓己、吉羽　要直 CVAにおける誤方向リスク・モデルの潮流
/CVA、誤方向リスク、デフォルト強度、構造モデル、ジャンプ拡散過程、コピュラ		 2016年 3月17日 697KB
2016-J-4/貨幣史 小林　延人 近世・近代日本貨幣史の基礎的研究
/日本貨幣史、日本経済史、日本近世史、日本近代史、貨幣、藩札、太政官札		 2016年 3月17日 1,146KB
2016-J-3/情報技術 井澤　秀益、五味　秀仁 次世代認証技術を金融機関が導入する際の留意点
—FIDOを中心に—
/生体認証、FIDO、インターネット・バンキング、安全性評価		 2016年 2月29日 663KB
2016-J-2/情報技術 宇根　正志 生体認証システムにおける人工物を用いた攻撃に対するセキュリティ評価手法の確立に向けて
/生体認証システム、静脈、人工物、セキュリティ評価、なりすまし、ATM、ICキャッシュカード		 2016年 2月29日 462KB
2016-J-1/法律 塚原　成侑、長谷川　圭輔 金融機関の「助言義務」についての法的一考察
—助言の法的位置付けをめぐる英国、ドイツの制度を手掛かりとして—
/助言義務、説明義務、適合性原則の遵守義務、専門家責任、信認関係		 2016年 1月20日 653KB