分析データ「消費者物価のコア指標」の公表について

2026年3月26日
日本銀行調査統計局

日本銀行調査統計局では、今般、物価動向をより的確に把握する観点から、各種の制度変更に起因する「特殊要因」を除いた消費者物価上昇率の試算を行い、そのデータの公表を開始することとしました。本データは、これまで「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」で公表していた各種指標とともに、「消費者物価のコア指標」のページ内で毎月公表します。

公表系列

（1）「特殊要因」を除いた消費者物価上昇率
（2）刈込平均値
（3）加重中央値
（4）最頻値
（5）上昇・下落品目比率

（1）については総務省公表値から、「特殊要因」（1. 消費税率の変更、2. 教育無償化政策、3. 2021年の携帯電話通信料の引き下げ、4. 旅行支援策、5. ガソリンや電気・ガス代等の負担緩和策）の影響を除いた日本銀行調査統計局による試算値を、総合除く生鮮食品、総合除く生鮮食品・エネルギー、総合除く食料・エネルギーの3系列について公表します。なお、「特殊要因」の定義は、今後予告なく変更する可能性があります。

（2）から（5）は、これまで「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」で公表していた指標と同様です。詳細については、以下の日銀レビューをご参照下さい。

公表時期

公表は、原則として、全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に行います。

照会先

調査統計局経済調査課景気動向グループ

Tel : 03-3277-1120