需給ギャップ・潜在成長率および労働需給関連指標
経済・物価情勢を的確に判断していくうえで、マクロ的な需給バランスを捉える「需給ギャップ」や、長い目でみた日本経済の成長力を映し出す「潜在成長率」をみていくことは重要です。日本銀行調査統計局では、これらの指標について、定期的に推計を行い、四半期に一度、推計結果を公表しています。
需給ギャップの推計値を用いてマクロ的な需給バランスを把握することは、経済・物価情勢を的確に判断していくうえで引き続き重要ですが、近年は、労働供給制約の強まりを背景に、労働投入量の変動や労働市場の需給バランスが、労働集約的なセクターの経済活動や物価動向に及ぼす影響度合いが大きくなっていると窺われます。
こうした点を踏まえ、賃金・物価の予測力という観点からみて、需給ギャップと補完的にモニタリングしていくことが適当とみられる労働需給関連指標についても、需給ギャップ・潜在成長率と合わせ、四半期に一度、本ホームページで公表を行います。
公表日は、原則として1、4、7、10月の第3営業日としています。
これら分析データの詳細については、日本銀行調査統計局（2026）「需給ギャップ・潜在成長率の見直しと労働需給関連指標の補完的活用について」、日本銀行調査論文（2026年3月）をご参照ください。
なお、需給ギャップ・潜在成長率の推計値は、推計手法によってかなり異なる値をとりうるほか、様々な推計誤差が含まれるため、十分な幅を持って評価する必要があります。
分析データ
| 掲載日 | 資料名 | データ |
|---|---|---|
| 2026年 3月26日 | データ | [XLSX 52KB] |
| 2026年 3月26日 | 図表 | [PDF 163KB] |
解説・関連資料
見直し等のお知らせ
- 2026年 3月26日
- 分析データ「需給ギャップと潜在成長率」の見直しおよび「労働需給関連指標」の補完的活用について
日本銀行から
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