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雇用形態の多様化とその影響 〜パート・派遣・請負の増大をどう考えるか〜

2004年 7月27日
篠潤之介
中原伸

日本銀行から

 日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するものです。ただし、レポートで示された意見や解釈に当たる部分は、執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。

 内容に関するご質問は、日本銀行調査統計局 亀田までお寄せ下さい。

 以下には、(要旨)を掲載しています。全文は、こちら (rev04j03.pdf 128KB) から入手できます。

要旨

 近年、ライフスタイルの多様化、企業による人件費の変動費化、規制緩和などを背景に、パート、派遣社員、請負労働者といった「非正規雇用」が拡大している。こうした非正規雇用の拡大は、雇用期間の短期化をもたらすとともに、一人当たり賃金を押し下げているが、企業活力の回復などを通じて、新たな雇用の創出につながっている面もあると考えられる。また、非正規雇用の拡大に伴って、雇用や賃金の調整が、企業内部ではなく労働市場を通じて行われる度合いが高まり、それだけ労働市場の役割が増している。ただし、労働市場の現状をみると、正社員志向の強い男性の雇用環境が相対的に厳しいことや、若年層の失業率が高止まっていることなどを含めて、ミスマッチが根強く存在している。人材の育成や再教育も含めた広い意味での労働市場に、高いマッチング機能が備わっていくよう、さらなる環境整備を図っていくことが重要であろう。