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米国地方銀行における非金利収入の実情

2005年 7月 1日
ニューヨーク事務所
畠中基博

日本銀行から

 日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するものです。ただし、レポートで示された意見や解釈に当たる部分は、執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。

 内容に関するご質問は、日本銀行ニューヨーク事務所 菱川までお寄せ下さい。

 以下には、(要旨)を掲載しています。全文は、こちら (rev05j10.pdf 60KB) から入手できます。

要旨

ペイオフ全面解禁を節目に邦銀の収益力強化が一段と重要視されている。とりわけ、わが国の地方銀行にとって、非金利収入の強化は課題の一つといえる。米国では、中堅・中小規模の地方銀行でも非金利収入比率1が高く、高水準のROE確保という株主からの要求に応えるうえで重要な要素となっている。非金利収入の内訳をみると、預金関連手数料、サービシング手数料、ローン売却益のウェイトが5割前後を占める一方、トレーディング収益や投信・保険販売手数料、クレジットカード手数料は少ない。本稿では、米国地方銀行における非金利収入の動向を概観しながら、その収益源を解説する。

  1. 非金利収入を「純利息収入+非金利収入」で除した比率。