2008SNAを踏まえた資金循環統計見直しの勘所
2016年5月25日
調査統計局経済統計課金融統計グループ
要旨
高齢化の進展や「貯蓄から投資へ」の流れの中で、年金や投資信託など非銀行部門にかかる統計の重要性が増していることなどを踏まえ、日本銀行では、資金循環統計について、17年ぶりの大規模な見直しを行った。第一に、企業年金を、確定給付型と確定拠出型に区分するとともに、年金の数理計算に基づく「将来の給付額の割引現在価値」を年金受給権として計上した。第二に、毎月分配型投信で一般化している「元本を原資とした分配金」の支払いを資金流出として新たに取引フローに計上した。見直しの結果、企業年金の給付債務と年金資産のバランスや、投資信託の元本を原資とした分配金の規模が明らかとなり、家計や企業の資金過不足がより正確に把握されるようになった。このように、わが国の資金循環統計は、他の先進国と比べて、より精緻に金融活動を捕捉できるようになった。
日本銀行から
日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。
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