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雇用形態別にみて基本給はどのように決まるのか

2016年8月31日
調査統計局　宗像晃*、東将人

  • 現総務人事局

要旨

本稿では、雇用形態別（一般労働者とパート労働者）にみて、基本給がどのような要因によって決まるのかについて分析を行う。一般労働者の基本給の決定要因は、特に企業規模別に異なる。すなわち、大企業については、製造業を中心に、物価の変動（特に過去の一般物価のインフレ率の実績）が、ベースアップの労使交渉プロセスを通じて影響を与えている。中小企業については、労働需給や交易条件の変動が大きな影響を与えている。一方、パート労働者の基本給（時給）には、労働需給が大きく影響するほか、最低賃金の動向も相応の影響を与える。

日本銀行から

日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。

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