ニュース
- 7/ 6(水)
「生活意識に関するアンケート調査」(第90回)の結果
- 7/ 5(火)
需給ギャップと潜在成長率
- 6/28(火)
基調的なインフレ率を捕捉するための指標
日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。
ホーム > 調査・研究 > ワーキングペーパー・日銀レビュー・日銀リサーチラボ > 日銀レビュー・シリーズ 2016年 > (日銀レビュー)雇用形態別にみて基本給はどのように決まるのか
2016年8月31日
調査統計局 宗像晃*、東将人
本稿では、雇用形態別(一般労働者とパート労働者)にみて、基本給がどのような要因によって決まるのかについて分析を行う。一般労働者の基本給の決定要因は、特に企業規模別に異なる。すなわち、大企業については、製造業を中心に、物価の変動(特に過去の一般物価のインフレ率の実績)が、ベースアップの労使交渉プロセスを通じて影響を与えている。中小企業については、労働需給や交易条件の変動が大きな影響を与えている。一方、パート労働者の基本給(時給)には、労働需給が大きく影響するほか、最低賃金の動向も相応の影響を与える。
日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。
内容に関するご質問等に関しましては、日本銀行調査統計局経済調査課(代表03-3279-1111)までお知らせ下さい。