わが国企業によるNon-GAAP指標の開示について
2020年4月8日
金融研究所 柴崎雄大、豊蔵力
要旨
Non-GAAP指標とは、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」による定めがない指標である。本稿では、Non-GAAP指標に対する関心が、投資家、証券監督当局、会計基準設定主体等の間で、グローバルに高まっている背景を紹介したうえで、わが国企業による同指標の開示実態を概観する。具体的に、日経225構成銘柄企業（銀行業・保険業を除く）の決算説明時資料を調査した結果、Non-GAAP指標を開示する企業の割合は、過去7年間増加傾向にあること（2012年度：21%→18年度：36%）などがわかった。この間、2017年に政府が閣議決定した「未来投資戦略2017」では、上場企業の情報開示の充実をはじめ、中長期的な企業価値向上に資する取組みの一層の推進が謳われ、記述情報の開示に関するプリンシプルベースのガイダンス等が昨年策定された。こうした中、わが国企業においても、Non-GAAP指標を用いる場合にはその内容を含め、効果的かつ効率的な情報開示に向けた取組みの継続が期待される。
日本銀行から
日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。
内容に関するご質問等に関しましては、日本銀行金融研究所制度基盤研究課（代表03-3279-1111）までお知らせ下さい。