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短観からみた最近の企業の価格設定スタンス

2022年11月30日

調査統計局 池田周一郎、倉知善行、近藤卓司*、松田太一、八木智之
*現・総務人事局

要旨

資源高や為替円安により原材料コストが大幅に上昇するもとで、企業がコスト上昇を販売価格に転嫁する動きに広がりがみられている。本稿では、短観の個票データを用いることで、こうした最近の企業の価格設定スタンスについて考察した。分析結果からは、今次局面では、販売価格判断を引き上げる動きが、販売価格の変更に従来慎重だった業態や企業にも広がっていることが確認された。また、多くの企業が大幅なコスト上昇に直面するもとで、競合他社も値上げを検討せざるを得ない状況にあることが、自社の販売価格判断に影響を及ぼしている可能性も示唆された。

日本銀行から

日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。
内容に関するご質問等に関しましては、日本銀行調査統計局経済調査課景気動向グループ(代表03-3279-1111)までお知らせ下さい。