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ホーム > 調査・研究 > ワーキングペーパー・日銀レビュー・日銀リサーチラボ > 日本銀行ワーキングペーパーシリーズ 2002年 > 通貨危機の深度に影響を与える諸要因について-ファンダメンタルズ、コンテージョン、国際資本取引の自由度-
−ファンダメンタルズ、コンテージョン、国際資本取引の自由度−
2002年 7月3日
服部正純
日本銀行国際局ワーキングペーパーシリーズは、国際局スタッフによる調査・研究成果をとりまとめたもので、内外の研究機関、研究者等の有識者から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。ただし、論文の中で示された内容や意見は、日本銀行あるいは国際局の公式見解を示すものではありません。
なお、ワーキングペーパーシリーズに対するご意見・ご質問や、掲載ファイルに対するお問い合わせは、論文の執筆者までお寄せください。
以下には、(要旨)を掲載しています。全文は、こちら (iwp02j02.pdf 226KB) から入手できます。
本稿では、メキシコ通貨危機(1994〜95年)と東アジア通貨危機(1997年)での通貨危機の「深度」を、分析対象国のファンダメンタルズに関連するいくつかの経済指標とコンテージョン(通貨危機の伝播)・チャネルによって実証的に分析することにより、これらの要因が通貨危機の深度に与える影響の大きさを評価した。
本稿での実証分析の結果の要点は以下の通りである。
以上の分析結果は、通貨危機から被る影響を小さくするには、健全な国内経済政策(ISバランス、銀行貸出内容の健全性等)と良好な対外流動性ポジションが必要であることを示唆している。また、これまで十分に分析されていない国際資本取引の自由度と通貨危機の深度との関係の重要性も示唆されている。