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競売不動産からみた首都圏地価の動向*

2003年 6月
才田友美

日本銀行から

日本銀行調査統計局ワーキングペーパーシリーズは、調査統計局スタッフおよび外部研究者の研究成果をとりまとめたもので、内外の研究機関、研究者等の有識者から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。ただし、論文の中で示された内容や意見は、日本銀行あるいは調査統計局の公式見解を示すものではありません。

なお、ワーキングペーパーシリーズに対するご意見・ご質問や、掲載ファイルに関するお問い合わせは、論文の執筆者までお寄せ下さい。

以下には、(概要)を掲載しています。全文は、こちら (cwp03j03.pdf 590KB) から入手できます。

概要

 本稿は、首都圏の不動産競売データを整備したうえで、不良債権の担保となっていたような競売物件の地価動向を、ヘドニック・アプローチにより探った。その結果、首都圏の競売地価は、バブル崩壊後、一貫して前年水準を下回ったが、1997年の金融危機後を除けば、下落幅は縮小傾向にあることがわかった。また、競売地価は、鑑定価格をベースにした公示地価に比して、下落幅が大きく、変動が激しく、転換点については先行する傾向があることもわかった。

* 本稿の作成にあたっては、関根敏隆氏(日本銀行調査統計局経済調査課)に懇切丁寧なご指導をいただき、日本銀行のスタッフからも有益なコメントをいただいた。また、中島上智氏(東京大学経済学部)、村野直樹氏(慶応義塾大学大学院経済学研究科)、永幡崇氏(日本銀行調査統計局経済調査課)の多大な協力を得た。もちろん、本稿のありうべき誤りは全て筆者に属するものである。