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決済方式が所要流動性に与える影響:決済データを用いた実証分析

2013年2月25日
土屋宰貴*1

全文掲載は、英語のみとなっております。

要旨

決済に必要な日中流動性は決済方式に応じて変化する。本稿は、金融機関間の資金決済の方式が時点ネット決済から流動性節約機能付の即時グロス決済(RTGS)に変更されたことに伴い、金融機関の決済のための流動性がどう変化したかについて、日本における実際の決済データに基づき実証的に分析した。分析によって、(1)RTGS化に伴って金融機関が決済のために投入した流動性がどの程度増加したか、(2)結果的に決済に利用されなかった流動性がどの程度存在したか、(3)流動性節約機能は、ゼロ金利政策のもとでの緩和的な金融環境下で、どの程度の節約効果を発揮したか、(4)異なる種類の取引を一元的に流動性節約機能の対象とすることで、流動性の節約効果がどの程度高まったか、(5)時点ネット決済の対象となる取引の減少によって、所要担保額がどの程度減少したか、などが判明した。

  1. *1日本銀行決済機構局(現・金融機構局) E-mail : saiki.tsuchiya@boj.or.jp

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