パート労働市場における留保賃金とその含意
2023年10月12日
古川角歩*
要旨
本稿では、サーチ理論を用いて、わが国パート労働市場における留保賃金を推計し、その労働需給などへの含意について分析する。留保賃金については、個人の就業状態を追跡調査したアンケート調査の調査票情報を用いて、非就業者の留保賃金の分布を推計する。主な分析結果は次の三点である。第一に、年齢が低く就業希望がある人ほど留保賃金が低いことが分かった。留保賃金は、長期的には人口の高齢化などから上昇傾向にあることや、景気と連動して動くことが確認された。第二に、本稿で得られた留保賃金の推計結果を用いて、実際の労働力フローや企業の人手不足感を高い精度で再現できることを確認した。とりわけ、留保賃金が上昇するもと、十分に募集賃金を引き上げられていない地域ほど企業の人手不足感が強いことが分かった。第三に、労働供給の賃金弾力性が低下に転じる賃金水準（所謂「ルイスの転換点」）と実際の賃金との乖離を算出すると、64歳以下の女性についてはルイスの転換点に近づきつつある可能性が示唆された。
- JEL 分類番号
- E24、J64
- キーワード
- 留保賃金、労働供給、人手不足、ルイスの転換点
本稿の作成にあたっては、青木浩介氏、尾崎達哉氏、河西桂靖氏、代田豊一郎氏、陣内了氏、長野哲平氏、永幡崇氏、福永一郎氏、法眼吉彦氏、丸尾優士氏、および日本銀行のスタッフから有益なコメントを頂戴した。ただし、残された誤りは筆者に帰する。また、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから「全国就業実態パネル調査（リクルートワークス研究所）」の個票データの提供を受けた。なお、本稿の内容や意見は、筆者個人に属するものであり、日本銀行の公式見解を示すものではない。
- *日本銀行調査統計局 E-mail : kakuho.furukawa@boj.or.jp
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