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直接投資データの計上原則について

2021年6月

国際収支関連統計において、直接投資のデータは資産負債原則または親子関係原則に基づいて作成しています。各統計に用いる計上原則は以下の通りです。

表 直接投資データの計上原則
統計 計上原則 概要
  • 国際収支統計
  • 地域別国際収支
  • 業種別・地域別直接投資収益
  • 本邦対外資産負債残高
  • 直接投資残高地域別
  • 直接投資・証券投資残高地域別統計(資産)(全地域ベース)(注)
資産負債原則
Asset and Liability Principle
本邦から海外への投資を「資産」(対外投資)、海外から本邦への投資を「負債」(対内投資)とする。

直接投資収益の場合、海外から本邦への配当金等を「受取」に、本邦から海外への配当金等を「支払」に計上する。

  • 業種別・地域別直接投資フロー
  • 業種別・地域別直接投資残高
  • 直接投資残高地域別(対内)(最終投資家ベース)
親子関係原則
Directional Principle
親会社の居住地を軸として捉えたもので、本邦親会社の海外関連会社への投資を「対外投資」、海外親会社の本邦関連会社への投資を「対内投資」とする。

例えば、海外関連会社から本邦親会社への投資は、対内投資ではなく、対外の負の投資(親会社による投資の回収)とみなして計上する。

  • (注)直接投資・証券投資残高地域別統計(資産)(全地域ベース)のデータは、財務省ウェブサイト(外部サイトへのリンク)に掲載されています。

資産負債原則では資産負債の総額を表示し、親子関係原則では「関連会社から親会社への投資(負の投資)」を「親会社から関連会社への投資」から差し引いて表示します。両原則の計上方法の違いについて、負債性資本(貸付・借入)の具体例で説明します。

本邦親会社が海外関連会社A、Bに対してそれぞれ100の貸付と10の借入を行った場合を例にとります。

資産負債原則では、貸付100を資産、借入10を負債にそれぞれ計上します。一方、親子関係原則では、貸付100を対外投資に計上したうえで、借入10を対外の負の投資、すなわち、親会社による投資の回収とみなして計上し、その結果、対外投資が90となります(なお、地域別にみると、Aの所在国への対外投資が100、Bの所在国に対する対外投資がマイナス10となります)。どちらの原則でも、直接投資のネットは90となります。

  • 資産負債原則と親子関係原則における直接投資の計上方法の違いを示したイメージ図。詳細は本文参照。