「関東甲信越地域業況判断DI」の解説

2025年4月
日本銀行調査統計局

作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署: 調査統計局地域経済調査課
作成周期: 四半期
公表時期: 年4回（支店長会議開催日）
公表方法: インターネット・ホームページ
データ始期: 2004年6月

1. 概要

「関東甲信越地域業況判断DI」は、調査統計局地域経済調査課が、関東甲信越地域（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県）の経済情勢を把握するため、短観（全国企業短期経済観測調査）調査先のうち、この地域に所在する企業の業況判断を集計して公表するものです。

2. 算出方法

関東甲信越地域の調査対象企業の業況判断の回答について、「第1選択肢（良い）の回答社数構成比（％）」から、「第3選択肢（悪い）の回答社数構成比（％）」を引いて算出しています。

3. 公表内容

「全産業」「製造業」「非製造業」の3系列について公表しています。なお、短観の調査対象企業については、産業構造の変化等を適切に反映させ、経済実態をできるだけ正確に把握するため、定例的に見直しを行うこととしています。そうした見直しを行った場合は、見直し後の新ベースによる再集計結果を併記しています。

4. 公表形式

インターネット・ホームページでは、データ始期以降の時系列データ（Excelファイル）を公表しています。また、「地域経済報告（さくらレポート）」には、直近の1年分程度を掲載しています。

5. 利用上の留意事項等

この統計は、短観調査で得られたデータを利用して算出されたものです。短観の標本設計（調査対象企業の抽出方法）では、業種・企業規模ごとの売上高の標準誤差率や、売上高および資本金でみた調査母集団企業と調査対象企業の分布が有意に乖離しないこと等を基準として、全国ベースでの調査対象企業の抽出を行っているため、地域ごとにみると、必ずしも各地域の産業構造を正確に反映していません。

このため、例えばこの統計を、全国短観の業況判断DIや、他の地域について算出された業況判断DIと水準比較することは適当ではありません。しかし、短観の調査対象企業には、継続標本が多く含まれており、かつ回答率が極めて高いことから、この統計を関東甲信越地域の企業の業況感の時系列的な変化を把握するために活用することは可能です。