「預金・現金・貸出金、預金者別預金、貸出先別貸出金」の解説

2024年4月
日本銀行調査統計局

• 各統計の作成と用いられる調査表の内容について、詳しくは、「金融統計調査表の記入要領」をご覧ください。

預金・現金・貸出金、預金者別預金、貸出先別貸出金の構成

預金・現金・貸出金、預金者別預金、貸出先別貸出金の構成は、以下の通りです。

• 預金・現金・貸出金の平残項目、貸出先別貸出金（設備資金新規貸出）以外の計数は、末残です。

I. 預金・現金・貸出金＜月次調査＞

対象統計

預金・現金・貸出金

作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署

調査統計局

作成周期

月次

公表時期

翌月19日^※＋8営業日

ただし、
信用金庫　3月分、4月分、9月分は翌々月第8営業日、10月分は翌月19日^※＋9営業日、11月分は翌々月第2営業日
信用金庫以外　3月分、9月分は翌々月第8営業日、4月分、10月分は翌月19日^※＋9営業日、11月分は翌々月第2営業日

※　休日の場合は翌営業日

公表方法

インターネット・ホームページ

データ始期

• 国内銀行…1998年4月（ただし、1974年10月から一部データあり。2000年10月から海外店勘定（国内向け）を含む）
• 在日外銀…1998年4月
• 信用金庫…1998年4月（ただし、1979年5月から一部データあり）
• その他…1998年4月

1. 調査対象

1. （1）国内銀行（銀行勘定・信託勘定・海外店勘定（国内向け））
2. （2）外国銀行在日支店（銀行勘定）
3. （3）信用金庫（銀行勘定）
4. （4）その他金融機関（銀行勘定）
   労働金庫連合会、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会

2. 統計内容

• 調査表雛形

なお、本統計は、2012年7月より、「預金者別預金＜月次調査＞」、「貸出先別貸出金＜月次調査＞」と統合しました。

3. 利用上の留意事項等

1. （1）国内銀行銀行勘定は、整理回収機構（1999年3月以前は整理回収銀行）、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付で解散）、日本承継銀行（2004年3月8日付で解散）、第二日本承継銀行（2011年12月26日付で事業譲渡）、ゆうちょ銀行を除いています。
2. （2）特別国際金融取引勘定（オフショア勘定、1986年12月から設置）は含みません。
3. （3）個人預金とは、個人名義の預金を指します。
4. （4）政府関係預り金とは、国からの預金です。
5. （5）公金預金とは、地方公共団体、地方公営企業（地方公営企業法の適用を受けるもの）からの預金です。
6. （6）金融機関預金とは、銀行（外国銀行在日支店、ゆうちょ銀行を含む）、信用金庫および信金中央金庫、労働金庫および同連合会、信用事業を行う農業協同組合および同連合会、信用事業を行う漁業協同組合および同連合会、農林中央金庫、信用協同組合および同連合会、商工組合中央金庫、整理回収機構、保険会社（かんぽ生命保険、日本貿易保険を含む）、政府関係金融機関（日本銀行＜具体的には日本銀行代理店預け金等＞、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫、地方公共団体金融機構、住宅金融支援機構、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、中小企業基盤整備機構、福祉医療機構、東日本大震災事業者再生支援機構）、ならびに上記金融機関の持株会社（日本郵政株式会社を含む）からの預金を指します。
7. （7）要求払預金とは、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、別段預金、納税準備預金の合計です（非居住者円預金、外貨預金は含みません）。
8. （8）定期性預金とは、定期預金、据置貯金、定期積金の合計です。
9. （9）本統計の対象となる貸出金は、「割引手形」、「手形貸付」、「証書貸付」および「当座貸越」の4種類です。「コールローン」、「買入手形」、「外国為替勘定」などは含みません。
10. （10）海外店勘定は、国内向けの貸出金です。
11. （11）中小企業の定義は以下の通りです。
    2000年3月以前：資本金1億円（卸売業は30百万円、小売業、飲食店、サービス業は10百万円）以下、または常用従業員300人（卸売業は100人、小売業、飲食店、サービス業は50人）以下の企業（法人および個人企業）。
    2000年4月～2003年2月：資本金3億円（卸売業は1億円、小売業、飲食店、サービス業は50百万円）以下、または常用従業員300人（卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人）以下の企業（法人および個人企業）。
    2003年3月～2009年5月：上記の「サービス業」の基準を、「各種サービス」（飲食店を除く）に適用。
    2009年6月以降：上記の「サービス業」の基準を、「各種サービス」を構成していた飲食店以外の業種（物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、その他のサービス）に適用。
12. （12）貸出金（末残）、同（平残）は中央政府向け貸出金を含みません。
13. （13）「法人（含む金融）」は、「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数（個人企業を含む）です。
14. （14）都道府県・市町村は、地方公共団体から地方公営企業を除いた計数です。
15. （15）個人向け貸出のうち、事業用資金に分別できるものは「個人」から除いていますが、原則として、事業用、非事業用に分別困難なものは、「個人」に計上しています。ただし、2004年3月、2006年9月、2009年6月、2010年4月、2015年9月、2018年3月以降の計数についてそれぞれ、事業用、非事業用について分別し、事業用資金を「個人」から除いた先が一部存在しています。
16. （16）中央政府向け貸出金は、一般会計向け、特別会計向けの合計です。
17. （17）3、9月計数は、速報計数であるため、次回の公表時に訂正される可能性があります。
18. （18）統計公表後、金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近い公表日に過去3年程度を目途に計数の訂正を行っています。ただし、計数の訂正幅が総預金、または総貸出の0.1％に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合があります。

4. 関連統計

「預金者別預金」、「都道府県別預金・現金・貸出金」、「貸出先別貸出金」、「個人向け貸出金（住宅資金）」、「個人向け貸出金（消費財・サービス購入資金）」

II. 預金者別預金＜半期調査＞

対象統計

預金者別預金（半期調査）

作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署

調査統計局

作成周期

• 3、9月（ただし、以下の時期から2001年3月までは四半期調査）
• 国内銀行（除く地方銀行II）1962年3月
• 地方銀行II　1976年3月
• 信用金庫　1975年9月

公表時期

翌月24日^※＋12営業日

ただし、3月末の計数については、公表が若干遅くなることがあります。

※　休日の場合は翌営業日

公表方法

インターネット・ホームページ

データ始期

• 国内銀行…1950年3月（ただし、1993年12月から信託子会社を、1998年6月から外資系信託を含む）
• 地方銀行II…1953年9月（2003年9月まで）
• 信用金庫…1966年3月（ただし、1956年3月から一部データあり）

1. 調査対象

1. （1）国内銀行（銀行勘定）
2. （2）信用金庫（銀行勘定）

2. 統計内容

• 調査表雛形

3. 利用上の留意事項等

1. （1）国内銀行銀行勘定。ただし、整理回収機構（1999年3月以前は整理回収銀行）、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付で解散）、日本承継銀行（2004年3月8日付で解散）、第二日本承継銀行（2011年12月26日付で事業譲渡）、ゆうちょ銀行を除いています。
2. （2）個人預金とは、個人名義の預金を指します。
3. （3）公金預金・政府関係預り金とは、国からの預金である政府関係預り金と、地方公共団体、地方公営企業（地方公営企業法の適用を受けるもの）からの預金である公金預金です。
4. （4）金融機関預金とは、銀行（外国銀行在日支店、ゆうちょ銀行を含む）、信用金庫および信金中央金庫、労働金庫および同連合会、信用事業を行う農業協同組合および同連合会、信用事業を行う漁業協同組合および同連合会、農林中央金庫、信用協同組合および同連合会、商工組合中央金庫、整理回収機構、保険会社（かんぽ生命保険、日本貿易保険を含む）、政府関係金融機関（日本銀行＜具体的には日本銀行代理店預け金等＞、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫、地方公共団体金融機構、住宅金融支援機構、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、中小企業基盤整備機構、福祉医療機構、東日本大震災事業者再生支援機構）、ならびに上記金融機関の持株会社（日本郵政株式会社を含む）からの預金を指します。
5. （5）1998年6月以降、外銀信託を含んだベース。
6. （6）預金口数については、原則として口座数をとっており、預金者毎の名寄せは行っていません。
   ――　金融機関に含まれる確定拠出年金のうち企業型については、原則として預け入れる月ごとに1企業分をまとめて1口とカウントしますが、2007年9月末以前は、各企業の従業員ごとの件数でカウントしている先がみられます。
7. （7）特別国際金融取引勘定（オフショア勘定、1986年12月から設置）は含みません。
8. （8）1978年3月～1984年9月は、3、9月のみ国内銀行、地方銀行IIの「預金合計」と「定期性預金」に相互銀行の「掛金」が含まれています（内訳項目を含む。6、12月調査に「掛金」は含まれていません）。1985年3月～1989年3月は、全期間に国内銀行、地方銀行IIの「預金合計」と「定期性預金」に「掛金」が含まれています（内訳項目を含む）。なお、相互銀行の普銀転換に伴い、1989年6月以降、「掛金」は「定期性預金」の一部に含めて報告する扱いに変更されました。
9. （9）業種分類の見直しに伴い、2003年3月末以降は「医療、福祉、教育、各種団体等」および「福祉、教育、各種団体等」、2009年9月末以降は「貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関」の構成内容に一部変更があります。詳しくは「『貸出先別貸出金（四半期調査）』等における業種分類の見直しについて」をご覧ください。
10. （10）初回公表時は速報計数であるため、次回の公表時に訂正される可能性があります。
11. （11）統計公表後、金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近い公表日に過去3年程度を目途に計数の訂正を行っています。ただし、計数の訂正幅が総預金の0.1％に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合があります。

4. 関連統計

「預金・現金・貸出金」、「都道府県別預金・現金・貸出金」

III. 都道府県別預金・現金・貸出金＜月次調査＞

対象統計

都道府県別預金・現金・貸出金

作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署

調査統計局

作成周期

月次

公表時期

翌月19日^※＋7営業日

ただし、3月分、4月分、9月分、10月分は翌月19日^※＋8営業日、11月分は翌々月第2営業日

※　休日の場合は翌営業日

公表方法

インターネット・ホームページ

データ始期

1998年4月以降のデータ系列は、時系列統計データ検索サイトからダウンロード可能

1. 調査対象

国内銀行（銀行勘定）

2. 統計内容

• 調査表雛形

3. 利用上の留意事項等

1. （1）国内銀行銀行勘定。ただし、整理回収機構（1999年3月以前は整理回収銀行）、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付で解散）、日本承継銀行（2004年3月8日付で解散）、第二日本承継銀行（2011年12月26日付で事業譲渡）、ゆうちょ銀行を除いています。
2. （2）個人預金とは、個人名義の預金を指します。
3. （3）政府関係預り金とは、国からの預金です。
4. （4）公金預金とは、地方公共団体、地方公営企業（地方公営企業法の適用を受けるもの）からの預金です。
5. （5）金融機関預金とは、銀行（外国銀行在日支店、ゆうちょ銀行を含む）、信用金庫および信金中央金庫、労働金庫および同連合会、信用事業を行う農業協同組合および同連合会、信用事業を行う漁業協同組合および同連合会、農林中央金庫、信用協同組合および同連合会、商工組合中央金庫、整理回収機構、保険会社（かんぽ生命保険、日本貿易保険を含む）、政府関係金融機関（日本銀行＜具体的には日本銀行代理店預け金等＞、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫、地方公共団体金融機構、住宅金融支援機構、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、中小企業基盤整備機構、福祉医療機構、東日本大震災事業者再生支援機構）、ならびに上記金融機関の持株会社（日本郵政株式会社を含む）からの預金を指します。
6. （6）その他預金は、非居住者円預金、外貨預金を含みます。
7. （7）本統計の対象となる貸出金は、「割引手形」、「手形貸付」、「証書貸付」および「当座貸越」の4種類。「コールローン」、「買入手形」、「外国為替勘定」などは含みません。
8. （8）特別国際金融取引勘定（オフショア勘定、1986年12月から設置）は含みません。
9. （9）統計公表後、金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近い統計の公表日に過去3年程度を目途に計数の訂正を行っています。ただし、計数の訂正幅が全国計の総預金、または総貸出の0.1％に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合があります。
10. （10）茨城県およびその隣接県等の貸出金については、2015年7月以降、計上区分を変更した先が一部にみられます。
11. （11）岐阜県およびその隣接県等の貸出金については、2018年3月以降、計上区分を変更した先が一部にみられます。
12. （12）貸出金については、2022年8月以降、各都道府県の計上区分を変更した先が一部にみられます。

4. 関連統計

「預金・現金・貸出金」、「預金者別預金」、「貸出先別貸出金」

IV. 貸出先別貸出金＜四半期調査＞

対象統計

貸出先別貸出金（業種別、企業規模別、設備資金新規貸出）

作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署

調査統計局

作成周期

四半期

公表時期

3、9月分　翌々月第11営業日、6、12月分　翌月22日^※＋13営業日

※　休日の場合は翌営業日

公表方法

インターネット・ホームページ

データ始期

1970年以降のデータ系列は、時系列統計データ検索サイトからダウンロード可能

1. 調査対象

1. （1）国内銀行（銀行勘定・信託勘定・海外店勘定（国内向け））
2. （2）信用金庫（銀行勘定）
3. （3）その他金融機関（銀行勘定）
   農林中央金庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫（国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業）、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫

2. 統計内容

• 調査表雛形

1. （1）企業規模別区分（国内銀行とその内訳業態のみ）

2000年第1四半期まで

2000年第2四半期から2002年第4四半期まで

2003年第1四半期から2009年第1四半期まで

2009年第2四半期以降

• 対象範囲は以前の「各種サービス」（飲食店を除く）を構成していた業種と実質的に同じ。具体的には、物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、その他のサービス。

2. （2）資金使途別
   内訳として設備資金を調査しています。
3. （3）貸出件数
   貸出件数の調査時期は3月末および9月末のみです。

3. 利用上の留意事項等

1. （1）国内銀行銀行勘定は、整理回収機構（1999年3月以前は整理回収銀行）、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付で解散）、日本承継銀行（2004年3月8日付で解散）、第二日本承継銀行（2011年12月26日付で事業譲渡）、ゆうちょ銀行を除いています。
2. （2）本統計の対象となる貸出金は、「割引手形」、「手形貸付」、「証書貸付」および「当座貸越」の4種類。「コールローン」、「買入手形」、「外国為替勘定」などは含みません。
3. （3）個人向け貸出のうち、事業用資金に分別できるものは、それぞれの業種に分類。原則として、事業用、非事業用に分別困難なものは、割賦返済方式による住宅・消費者ローン等とともに「個人」に計上しています。ただし、2004年第1四半期、2006年第3四半期、2009年第2四半期、2010年第2四半期、2015年第3四半期、2018年第1四半期以降の計数についてそれぞれ、事業用、非事業用について分別し、事業用資金を各業種（不動産業等）に分類し直した先が一部存在しています。
4. （4）「不動産業」の内訳を見直した先が一部みられるため、「個人による貸家業」については2015年第2四半期、「不動産流動化等を目的とするSPC」については2017年第3四半期に、不連続が生じています。
5. （5）地方公社向け貸出は、「日本標準産業分類」に準拠し、その事業活動に応じ、それぞれの業種に分類しています。
6. （6）「その他金融機関」は、機関により貸出等の定義が異なります。詳細は以下のとおりです。
   1. 1）商工組合中央金庫は、信用組合代理貸を含みません。
   2. 2）日本政策投資銀行は、2004年第3四半期以降、普通貸付（直接扱）のみ計上しています。
   3. 3）国際協力銀行の「設備資金」と「設備資金新規貸出額（四半期中）」は、調査対象外です。
   4. 4）日本政策金融公庫・国民生活事業（旧国民生活金融公庫）は、普通貸付（直接扱）のみ計上しています。
   5. 5）日本政策金融公庫・中小企業事業（旧中小企業金融公庫）は、設備貸与機関貸付金等を含みません。
   6. 6）日本政策金融公庫・農林水産事業（旧農林漁業金融公庫）は、直接貸付のみ計上しています。
   7. 7）日本政策金融公庫は、危機対応円滑化業務による貸付金を含みません。
   8. 8）沖縄振興開発金融公庫は、承継貸付金を含みません。
7. （7）特別国際金融取引勘定（オフショア勘定、1986年12月から設置）は含みません。
8. （8）2003年第1四半期および2009年第2四半期に、業種分類の見直しに伴う変更があります。詳しくは、「『貸出先別貸出金（四半期調査）』等における業種分類の見直しについて」をご覧ください。
9. （9）第1四半期、第3四半期計数は、速報計数であるため、次回の公表時に訂正される可能性があります。
10. （10）統計公表後、金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近い公表日に過去3年程度を目途に計数の訂正を行っています。ただし、計数の訂正幅が総貸出の0.1％に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合があります。

4. 関連統計

「預金・現金・貸出金」、「個人向け貸出金（住宅資金）」、「個人向け貸出金（消費財・サービス購入資金）」、「都道府県別預金・現金・貸出金」