製造業部門別投入・産出物価指数（2005年基準）の概要
2015年3月
日本銀行調査統計局
作成部署、作成周期、公表時期等
作成部署：調査統計局物価統計課
作成周期：月次
公表時期：速報値…原則として、翌月の第20営業日の8:50
確報値…翌月分の速報公表日
- （注）指数の遡及訂正を年4回（3、4、9、10月：2、3、8、9月速報公表時）、定期的に実施（対象は原則として、過去1年半分）
公表方法：インターネット・ホームページ
刊行物等：「物価指数年報」「日本銀行統計」
データ始期：統計作成開始時期…1960年1月
2005年基準接続指数のデータ始期…（製造業総合部門）1975年1月、（大部門）1980年1月
1. 調査対象
製造業の生産活動において投入される「財」・「サービス」、ないし産出される「財」を対象としている。
投入物価指数は、製造業の各部門が経常的な生産活動の過程で消費する原材料、燃料・動力（国内財および輸入財、投入屑・副産物を含む）、サービス（注）の価格を集計したもの。産出物価指数は、製造業の各部門における産出物（国内財および輸出財、最終製品のほか中間製品や発生屑・副産物を含む）の価格を集計したもの。
- （注）2000年基準指数までの投入物価指数は、製造業の生産活動において投入される「財」のみを対象としており、投入される「サービス」は対象としていなかった。近年、原材料や燃料・動力などの財の価格は上昇基調にある一方で、生産活動に用いるサービスの価格は緩やかに低下しているものが多いなど、その価格動向が異なることから、2005年基準指数では、これまでの「財」の価格に加えて、「サービス」の価格も投入物価指数へ取り込んでいる。2000年基準指数についても、ユーザーの利便性に配慮するため、現在公表している投入物価指数にサービスを追加的に取り込んだ新2000年基準指数（2000年1月〜2005年12月）を新たに作成し、他計数と同様に「時系列統計データ検索サイト」に掲載している。
2. 統計内容
（1）概要、目的・機能
製造業部門別投入・産出物価指数は、製造業の生産活動に焦点をあて、生産のために投入される財・サービスの価格を投入物価指数、生産される財の価格を産出物価指数として別々に集約した物価指数である。主に、製造業各部門における投入コストの変動と産出製品の価格変動との比較分析や、物価変動の製造業各部門への波及過程の分析に利用されている。
（2）分類編成およびウエイト
投入物価指数は、製造業の各部門が経常的な生産活動の過程で消費する原材料、燃料・動力（国内財および輸入財、投入屑・副産物を含む）、サービスを対象とするため、基準年（2005年）における総務省『産業連関表』の購入者価格ベースの中間投入額をウエイトとして使用。産出物価指数は、製造業の各部門における産出物（国内財および輸出財、最終製品のほか中間製品や発生屑・副産物を含む）の価格を集計したもので、同表の生産者価格ベースの国内生産額をウエイトとして使用（注1）。
投入・産出とも『産業連関表』の分類に基づいて、「製造業総合部門」 1、「大部門」16の2段階の部門分類を設定。それぞれの部門について、「内訳大分類」、「内訳中分類」、「内訳小分類」の3段階の内訳分類も設定。また、「製造業総合部門」については、国内財・輸出入財・サービス別の分類も設定（注2）。
なお、参考系列として「電気機械、情報・通信機器、電子部品」を作成・公表している（注3）。
- （注1）ただし、両指数とも、内訳小分類を構成する品目のウエイトには企業物価指数ないし企業向けサービス価格指数の品目ウエイトを使用。
- （注2）投入物価指数においては、参考系列として財（国内財＋輸入財）の分類も設定。
- （注3）『平成17年（2005年）産業連関表』における統合大分類の組替えに対応し、製造業部門別投入・産出物価指数においても、従来の大部門「電気機械」を「電気機械」「情報・通信機器」「電子部品」の3つに分割している。長期時系列の利用に配慮し、3つの大部門を統合した「電気機械、情報・通信機器、電子部品」（従来の大部門「電気機械」に相当）の指数を、2005年基準指数においても、参考系列として公表している。また、分割後の「電気機械」「情報・通信機器」「電子部品」の各指数も2000年1月に遡って作成し公表している。
（3）指数の基準時およびウエイト算定年次
指数の基準時およびウエイト算定年次は、2005年。
（4）価格データ（採用品目）
企業物価指数、企業向けサービス価格指数の品目指数を転用して作成（注4）。採用品目数は、投入物価指数で1,263品目、産出物価指数で1,259品目。いずれの指数も消費税を含まないベースに統一して作成している。
- （注4）価格データの転用元である企業物価指数および企業向けサービス価格指数の基準改定（2010年基準への移行）に伴い、2005年1月〜2009年12月指数には2005年基準、2010年1月指数以降には2010年基準の品目指数を転用。なお、2010年基準企業物価指数または企業向けサービス価格指数で、属する品目を全て廃止した内訳小分類は、2010年1月指数以降、横這いとしている。
（5）指数算式
固定基準ラスパイレス指数算式を採用。詳細は「企業物価指数」の項を参照。
（6）指数の公表
原則として翌月の第20営業日（ただし、月間の営業日数が短い場合などには公表日を若干繰り上げる）の午前8時50分に、前月分の速報値および前々月分の確報値を公表している。また、年4回（3、4、9、10月：2、3、8、9月速報公表時）、指数の遡及訂正を実施している。
（7）接続指数
2005年基準接続指数は、「製造業総合部門」の指数系列について1975年1月以降、「大部門」の指数系列について1980年1月以降作成・公表している。
1989年12月以前の指数は、卸売物価指数（企業物価指数の前身）の品目指数のほか、独自調査による価格データも指数計算に用いているため、2000年基準指数では、接続指数の作成期間を1990年1月以降に限定していた。しかしながら、近年の長期時系列データのニーズの高まりに対応するため、2005年基準指数では、一定の不連続を許容しつつ、接続指数の作成期間を延長している。
（8）利用上の留意事項
価格データ（採用品目）としている企業物価指数のうち、国内企業物価指数の価格調査先には、生産者だけでなく、卸売業者も含まれている。また、輸出物価指数については、本邦から積み出される段階の価格、輸入物価指数については、本邦へ入着する段階の価格を調査している。したがって、投入物価指数（産出物価指数）と言っても、厳密な意味で「生産者の購入価格」（「生産者の販売価格」）のみを集計したものでない点には、注意が必要である。