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企業物価指数(2000年基準)の概要

2006年12月
日本銀行調査統計局

作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署:調査統計局物価統計担当

作成周期:月次

公表時期:速報値…原則として翌月の第8営業日目。ただし、年2回の定期遡及訂正月(4、10月)は第9営業日(注)
確報値…翌月分の速報公表日。

  • 定期的な計数の遡及訂正を年2回(4、10月:3、9月速報公表時)実施(対象は原則として過去1年分)。

公表方法 :インターネット・ホームページ、日本銀行本店情報ルーム(8:50~17:00)

刊行物等 :「物価指数月報」(月刊)、「金融経済統計月報」(月刊)、「日本銀行統計」(季刊)

データ始期:統計作成開始時期…1887年1月
2000年基準接続指数のデータ始期…1960年1月
(類別以上ないしそれに準ずる上位の系列)
戦前基準指数(基準時1934~36年=1)のデータ始期…1900年10月

1. 調査対象

  • 企業間で取引される商品の取引価格
  • 調査先数(2002年10月25日時点)
    国内企業物価指数:1,745先、輸出物価指数:537先、輸入物価指数:669先(参考指数を含むベース)
  • 調査価格数(2002年10月25日時点)
    国内企業物価指数:5,508価格、輸出物価指数:1,155価格、輸入物価指数:1,601価格(参考指数を含むベース)

2. 統計内容

(1)目的・機能

企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数である。その主な目的は、商品の需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析のための重要な材料の一つを提供することにある。また、個々の品目・商品群など下位分類の指数については、金額ベースで表示される生産額を実質化し数量ベースにする際のデフレータとしての機能も有している。

(2)指数体系

基本分類指数は、商品の属性によって採用品目を分類したもので、国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数から構成される。このほかに、分析ニーズなどに配慮して基本分類指数を組み替えたり、調整を加えた参考指数がある(詳細は、2000年基準企業物価指数(CGPI)指数体系一覧を参照)。

(3)分類編成およびウエイト

基本分類指数

国内企業物価指数

国内市場向けの国内生産品の企業間における取引価格を調査対象とした物価指数。ウエイト算定に際しては、基準年(2000年)における経済産業省「工業統計表 品目編」の生産者出荷額から、財務省「日本貿易月表」の輸出額を差し引いた国内出荷額を使用。上記に依れない場合(非工業製品など)は、他の政府・業界統計などを使用。5大類別と20類別で構成。

輸出・輸入物価指数

輸出物価指数は輸出品が本邦から積み出される段階の価格を、輸入物価指数は輸入品が本邦へ入着する段階の価格を調査した物価指数。円ベース、契約通貨ベースの双方の指数を作成。ウエイト算定に際しては、基準年(2000年)における財務省「日本貿易月表」の輸出・輸入額を使用。輸出・輸入物価指数とも、8類別で構成。

参考指数

需要段階別・用途別指数

基本分類指数を商品の需要段階や用途に着目した分類に組み替えて集計したもの。価格の波及プロセスの把握など、価格動向の多面的な分析に利用される。

連鎖方式による国内企業物価指数

国内企業物価指数を、連鎖基準ラスパイレス指数算式で計算し直したもの。ウエイトを毎年更新し、1年ごと(毎年12月)に基準化(指数水準を100にリセット)した指数を掛け合わせることにより作成している。

消費税を除く国内企業物価指数、消費税を除く国内需要財指数

国内企業物価指数と、需要段階別・用途別指数のうち国内需要財について、消費税を除いて作成したもの。

国内・輸出・輸入の平均指数

国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数を加重平均したもの。

(4)指数の基準時およびウエイト算定年次

指数の基準時およびウエイト算定年次は2000年。

(5)採用品目

品目の採用基準

国内企業物価指数…基準年(2000年)における「ウエイト対象総取引額」(国内市場向け国内生産品の生産者出荷額)の1万分の1(246億円)以上の取引シェアをもつ商品。

輸出・輸入物価指数…基準年(2000年)における「ウエイト対象総取引額」(通関輸出額・輸入額)の1万分の5(輸出:240億円、輸入:188億円)以上の取引シェアをもつ商品。

採用品目数

国内企業物価指数で910品目、輸出物価指数で222品目、輸入物価指数で293品目を採用(参考指数を含むベース)。

(6)調査価格

価格調査内容および調査時点

調査価格の設定に際しては、(a)該当品目の需給を敏感に反映する実際の取引価格であること、(b)品質、取引条件を一定に保った上で、純粋な価格の変化のみを捉えること、の2点を特に重視。価格の調査時点は、原則として契約成立時。

国内企業物価指数は消費税を含むベースで、輸出・輸入物価指数は消費税を含まないベースで作成されている。

価格調査段階

国内企業物価指数では、商品の流通段階のうち、企業間の取引が集中し、各商品の需給関係が最も集約的に反映される段階の価格を調査している。具体的な価格調査段階の選定基準は次の通り。

  1. (a)一次卸が自らの在庫を持ち、積極的に需給調整機能を果たしている場合は、一次卸段階の価格。
  2. (b)生産者から小売店ないしユーザーへの直売形態が一般的である(ないしは卸売段階の企業の価格決定への影響力が低い)場合は、生産者段階の価格。
  3. (c)一次卸と生産者のどちらの段階でも需給を反映する価格が調査可能な場合は、生産者段階の価格。
    国内企業物価指数全体における生産者段階の比率はウエイトベースで85%(2002年10月25日時点)。
    輸出物価指数では原則としてFOB建て、輸入物価指数では原則としてCIF建ての価格を調査。

平均価格の採用

商品の個別性が極めて強い商品(多品種少量生産の商品やオーダーメイド色の強い機械類)および、個々の商品ベースで取引価格の多様化(一物多価)が進んでいる商品(特売頻度の増加、特売価格の低下により価格低下が進んでいる消費財や個別交渉による値引きが多様化している商品)を対象に、品質一定の条件を損なわない範囲で「平均価格(月間取引金額/月間取引数量)」を調査している。平均価格を採用するに当たっては、品質一定の条件を維持することが不可欠であるため、平均価格の採用基準を設けて、調査価格ごとに採用の適否を判断している。

国内企業物価指数の調査価格数全体に占める平均価格の割合は12%、輸出・輸入物価指数でそれぞれ2%程度である(2002年10月25日時点)。

仮価格の利用

契約期間が四半期や半期など複数月にわたり、かつ当該期間中の出荷価格が契約期間に入った後(ないしは契約期間終了後)に決定される「価格後決め品目」については、ある程度の精度を持つ「仮価格(価格が正式に決定するまでの間、取引に使用される暫定的決裁価格)」が入手できる場合は、これを利用して指数を作成し、定期的な遡及訂正のタイミングで決着価格ベースの指数にリバイスしている。

調査価格の変更および品質調整方法

調査価格について、当該商品の代表性喪失、取引条件の変更、調査先の変更などが生じた場合、直ちに調査価格の変更を行う。この際、新旧商品の品質の変化に相当する価格差を除いた純粋な価格の変動分のみを指数に反映している。品質調整方法としては、直接比較法、コスト評価法、オーバーラップ法、ヘドニック法などを採用している。ヘドニック法は、商品の特性と価格の関係を計測した回帰式を用いて新旧商品の品質の変化率を求め、実際の価格変化との乖離分を値上げ(ないし値下げ)とみなす計量分析的な品質調整方法。商品サイクルが短く、技術進歩に伴う品質の向上が著しいIT関連商品のうち5品目(汎用コンピュータ・サーバ<うち、サーバ>、パーソナルコンピュータ、印刷装置、デジタルカメラ、ビデオカメラ)について適用している(2005年6月時点)。

外貨建て調査価格を円換算する際の為替相場の反映方法

輸出・輸入物価指数において、調査価格が外貨建ての場合は、同価格をその月における銀行の対顧客電信直物相場(月中平均、仲値)により、調査価格ごとに円価格に換算の上、円ベース指数を作成している。調査対象商品の成約の有無に関わらず、当該期の為替相場を一律に反映している。

  • 2000年基準の2004年12月指数までは、輸出=外貨の買相場、輸入=外貨の売相場。

(7)指数算式

時点ごとに各種商品の価格をまず指数化し、その価格指数を基準時に固定した金額ウエイトにより加重算術平均する「固定基準ラスパイレス指数算式」を採用。

参考指数「連鎖方式による国内企業物価指数」については、「連鎖基準ラスパイレス指数(連鎖基準算術平均)算式」を採用。ただし、最初の指数計算段階(以後、基本段階と呼ぶ)である調査価格レベルから品目レベルへの集計は、連鎖基準算術平均ではなく、幾何平均を採用。

<上位段階:品目レベルから総平均レベルへの集計>

<基本段階:調査価格レベルから品目レベルへの集計>

(8)指数の公表

速報値を翌月の第8営業日に公表。翌々月の公表日に速報をリバイスして確報値を公表。ただし、複数社から3価格以上を調査できなかった品目については、調査先のプライバシーを保護するため、同一商品群に属する別の1品目と共に非公表とし、“x”と表示している。

定期的な計数の遡及訂正は年2回(4、10月:3、9月速報公表時)実施 (対象は原則として過去1年分)。指数公表後に、総平均指数に影響が及ぶなどの大きな誤りが判明した場合には、上記とは別に速やかに訂正。

(9)接続指数

2000年基準接続指数

基本分類指数の類別以上の指数系列について作成。参考指数についても、基本分類指数と同等の上位の指数系列について作成。各系列の統計始期については、2000年基準企業物価指数(CGPI)指数体系一覧を参照。

戦前基準指数

国内・輸出・輸入の平均指数および需要段階別・用途別指数について、戦前基準指数における分類(基本分類、用途別分類)に組み替え、1934~1936年=1として作成。各系列の統計始期については、2000年基準企業物価指数(CGPI)指数体系一覧を参照。

3. 利用上の留意事項等

利用上の留意事項

  • 企業物価指数では、原材料段階、中間製品段階、最終製品段階といった各生産工程の商品を網羅的に調査しているため、原油等の原材料が値上がりした場合、それが川下の製品に転嫁されていく過程で、価格上昇が各段階で繰り返しカウントされる「重複計算」と呼ばれる統計的なクセが存在する。このため、消費者物価指数やGDPデフレータ等の「重複計算」のクセを持たない物価指標と、国内企業物価指数の「総平均」を単純に比較することは出来ない。

上記利用目的に対しては、需要段階別・用途別指数を利用することが適当である。

指数の詳細等

4. 関連統計

企業向けサービス価格指数
製造業部門別投入・産出物価指数