2004年7月
日本銀行調査統計局

作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署：調査統計局物価統計担当

作成周期：月次

公表時期：原則として翌月の第18営業日

公表方法：インターネット・ホームページ、日本銀行本店情報ルーム（8:50～17:00）

刊行物等：「物価指数月報」（月刊）、「金融経済統計月報」（月刊）、「主要経済・金融データCD-ROM」（年刊）

データ始期：1985年1月　類別以上の系列については、1995年基準ベースで過去に遡った接続指数を作成。

1. 調査対象

• 企業間で取引される企業向けサービスの取引価格
• 1995年基準指数における調査先数 約510
• 同調査価格数（2001年12月末時点） 2,942価格

2. 統計内容

（1） 目的・機能

企業向けサービス価格指数は、企業間で取引される「サービス」の価格に焦点を当てた物価指数であり、企業間で取引される「商品（モノ）」を対象とした企業物価指数と対をなしている。その主な目的は、サービスの需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析のための重要な材料の一つを提供することにある。また、個々の品目など下位分類の指数については、金額ベースで表示される生産額（サービスの提供額）を実質化し数量ベースにする際のデフレーターとしての機能も有している。

（2）分類編成およびウエイト

企業間で取引される企業向けサービス（うち国内＋輸入向け^（注1））の価格を対象^（注2）としており、個人向けサービスについては対象外の扱い^（注3）。ウエイト算定に際しては、基準年（1995年）における総務省『産業連関表』のサービスの中間取引額（内生部門計）を基礎データとして使用。8大類別、17類別で構成。

1. （注1）一部の輸出向けサービスは、参考指数として調査・公表。
2. （注2）ただし、継続的に信頼性のある価格を調査することが困難で、かつ指数に採用している他のサービスの中で、類似しているあるいは価格動向を近似できる適当なサービスが見当たらないものなど（「金融帰属利子」、「商業マージン」、「教育・研究」、「公務」など）は対象外。
3. （注3）主として個人向けのサービスであっても企業が同様のサービスを需要している場合（郵便、電話料金など）は、本指数の対象となっている。

（3）指数の基準時およびウエイト算定年次

指数の基準時およびウエイト算定年次は1995年。

（4）採用品目

『産業連関表』上の「基本分類」で、基準年（1995年）における企業間取引額（内生部門計）が5,000億円（ウエイト対象総取引額の0.5％程度）以上のサービスを「小類別」として採用。そのうえで各小類別を構成する個別品目につき、ウエイトデータが入手可能で、かつ、価格データの収集が可能なものを採用品目として選定。採用品目数は102品目。

（5）調査価格

企業間取引段階における契約時点の価格で、（1）該当サービスの需給を敏感に反映する価格であること、（2）品質、取引条件などを一定に保った上で、純粋な価格の変化のみをとらえること、の2点を特に重視。

調査価格が外貨建の場合は、同価格をその月における銀行の対顧客電信直物相場（月中平均、輸入取引＝外貨の売相場、輸出・国内取引＝外貨の買相場）により調査価格ごとに円価格に換算のうえ指数化。外貨建調査価格を円換算する際の為替相場の反映方法は、企業物価指数と同様（詳細は「企業物価指数」の項を参照）。

なお、企業向けサービス価格指数は消費税を含むベースで作成されている。

（6）指数算式

固定基準ラスパイレス指数算式を採用。詳細は「企業物価指数」の項を参照。

（7）指数の公表

原則として翌月の第18営業日に公表（ただし、月間の営業日数が短い場合などには公表日を若干繰り上げる）。定期的な計数の遡及訂正は年2回（4、10月：3、9月指数公表時）実施（対象は原則として過去1年分）。指数公表後に、総平均指数に影響が及ぶなどの大きな誤りが判明した場合には、上記とは別に速やかに訂正。

3. 利用上の留意事項等

• 5年に1度基準改定を実施（最近の基準改定は、1999年12月＜1995年基準への移行＞）。
• 本指数の詳細については「企業向けサービス価格指数の解説」を、1999年12月に実施した基準改定の内容については「企業向けサービス価格指数の基準改定（1995年基準への移行）」を参照。

4. 関連統計

企業物価指数
製造業部門別投入・産出物価指数