【統計の注釈】量的金融指標(市場規模・残高等)/金融機関の資産・負債等
出所は、とくに断りのないものについては日本銀行調です。
目次
集計対象
金融機関および各勘定の集計対象は以下の通り。
- 国内銀行
- 1.1. 勘定別内訳
- (1)銀行勘定(132行、2023年1月末現在)
- (2)信託勘定(53行、2023年1月末現在)
- (3)海外支店勘定(15行、2023年1月末現在)
- 1.2. 銀行別内訳
- (1)都市銀行(5行、2023年1月末現在)
- (2)地方銀行(62行、2023年1月末現在)
- (3)地方銀行2(37行、2023年1月末現在)
- (4)信託銀行(31行、2000年9月末現在)
- (5)長期信用銀行(3行、2000年9月末現在)
- 1.1. 勘定別内訳
- 外国銀行在日支店(48行、2023年1月末現在)
- 証券金融機関(証券金融会社、3社、2003年12月末現在)
国内銀行
国内銀行の資産・負債等(銀行勘定)
(参考)国内銀行の資産・負債等(銀行勘定)(信託子会社・外銀信託を除く、1993年9月まで)
- 整理回収機構(1999年3月以前は整理回収銀行)、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付で解散)、日本承継銀行(2004年3月8日付で解散)、第二日本承継銀行(2011年12月26日付で事業譲渡)、ゆうちょ銀行を除く。 海外店勘定を除く。 1986年12月以降特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)を含む。 1992年3月以前は相互銀行を含む。
- 合併等による計数の異動は未調整。
- 会計制度の見直しに伴い、2000年3月より「貸倒引当金」を負債項目から資産の控除項目へ移行。
-
- (a)1987年11月以降海外譲渡性預金を含む。
- (b)1987年3月までは金銭の信託を含む。
- (c)給付金を含む。
- (d)建設仮払金を含む。
- (e)債券発行差金+債券発行費用。
- (f)据置貯金を含む。
- (g)掛け金を含む。
- (h)日本銀行と取引のある銀行の計数。
- (i)債券発行高 + 債券募集金。
- (j)2006年3月までは貸出受入金を含む。
- (k)2006年4月までは「資本」。
- (l)2006年4月までは「株式等評価差額金」。
- (m)「その他」には「役員賞与引当金」と「役員退職慰労引当金」を含む。
都市銀行の資産・負債等(銀行勘定)
- 海外店勘定を除く。 1986年12月以降特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)を含む。
- 1997年4月以降新設の特定取引勘定は「その他共合計」に含む。
- 会計制度の見直しに伴い、2000年3月より「貸倒引当金」を負債項目から資産の控除項目へ移行。
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- (a)1987年11月以降海外譲渡性預金を含む。
- (b)1986年9月までは金銭の信託を含む。
- (c)建設仮払金を含む。
- (d)債券発行差金+債券発行費用。
- (e)債券発行高+債券募集金。
- (f)2006年4月までは「株式等評価差額金」。
地方銀行の資産・負債等(銀行勘定)
- 海外店勘定を除く。 1986年12月以降特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)を含む。
- 1997年4月以降新設の特定取引勘定は「その他共合計」に含む。
- 会計制度の見直しに伴い、2000年3月より「貸倒引当金」を負債項目から資産の控除項目へ移行。
-
- (a)1987年11月以降海外譲渡性預金を含む。
- (b)1986年9月までは金銭の信託を含む。
- (c)建設仮払金を含む。
- (d)据置貯金を含む。
- (e)2006年4月までは「株式等評価差額金」。
地方銀行2の資産・負債等(銀行勘定)
- 海外店勘定を除く。 1986年12月以降特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)を含む。 1992年3月以前は相互銀行を含む。 1989年1月以前は相互銀行の計数。
- 1997年4月以降新設の特定取引勘定は「その他共合計」に含む。
- 会計制度の見直しに伴い、2000年3月より「貸倒引当金」を負債項目から資産の控除項目へ移行。
-
- (a)1987年11月以降海外譲渡性預金を含む。
- (b)1986年9月までは金銭の信託を含む。
- (c)給付金を含む。
- (d)建設仮払金を含む。
- (e)掛金を含む。
- (f)2006年4月までは「株式等評価差額金」。
(参考)信託銀行の資産・負債等(銀行勘定)(2000年9月まで)
(参考)信託銀行の資産・負債等(銀行勘定)(信託子会社・外銀信託を除く、1993年9月まで)
- 海外店勘定を除く。 1986年12月以降特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)を含む。
- 1997年4月以降新設の特定取引勘定は「その他共合計」に含む。
- 会計制度の見直しに伴い、2000年3月より「貸倒引当金」を負債項目から資産の控除項目へ移行。
-
- (a)1987年11月以降海外譲渡性預金を含む。
- (b)1986年9月までは金銭の信託を含む。
- (c)建設仮払金を含む。
- 2000年10月以降、単独区分としての公表を取り止め。
(参考)長期信用銀行の資産・負債等(銀行勘定)(2000年9月まで)
- 海外店勘定を除く。 1986年12月以降特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)を含む。
- 1997年4月以降新設の特定取引勘定は「その他共合計」に含む。
- 会計制度の見直しに伴い、2000年3月より「貸倒引当金」を負債項目から資産の控除項目へ移行。
-
- (a)1987年11月以降海外譲渡性預金を含む。
- (b)1986年9月までは金銭の信託を含む。
- (c)建設仮払金を含む。
- (d)債券発行差金+債券発行費用。
- (e)債券発行高+債券募集金。
- (f)貸出受入金を含む。
- 2000年10月以降、単独区分としての公表を取り止め。
国内銀行の資産・負債(信託勘定)
(参考)国内銀行の資産・負債(信託勘定)(信託子会社・外銀信託を除く、1993年9月まで)
- 整理回収機構を除く。
- 信託の運用のため取得した信託受益権、受益証券(自社の信託にかかるもの)と、その信託受益権、受益証券により設定された信託を相殺して計上。
- 2000年10月以降、「信託受益権」は資産管理等のための他社への再信託に係るものを含む。
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- (a)譲渡性預け金を含む。
- (b)2006年3月以降一部の先が「金銭債権」の内訳項目の計上区分を変更したため、それ以前とは連続していない。
- (c)2007年2月までは「動産不動産」。
国内銀行海外支店の主要資産・負債
(参考)国内銀行海外支店の主要資産・負債(1993年9月まで、または2000年9月まで)
- (a)資産・負債ネットアウト後のベース。
- 2000年10月以降、信託銀行・長期信用銀行は、単独区分としての公表を取り止め。
外国銀行在日支店
外国銀行在日支店の主要資産・負債
- 1986年12月以降特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)を含む。
- 日本銀行と取引のある銀行の銀行勘定の計数。
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- (a)建設仮払金を含む。
- (b)2014年3月までは「利益準備金」。
- (c)2007年3月から2011年3月までは「前期繰越利益剰余金」。
- (d)2006年4月までは「株式等評価差額金」。
証券金融機関
(参考)証券金融会社の主要資産・負債等(2003年12月まで)
- (a)金融機関からの借入金を一部含む。