卸売物価・旬間指数の公表方法変更のお知らせ

1999年11月 9日
日本銀行調査統計局

日本銀行では、卸売物価の旬間指数として、現在、国内卸売物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数の各々について総平均および全ての類別指数を公表していますが、実際に上・中旬指数の作成段階で定例的に価格調査を行っているのは、価格の月中変動が大きい一部の市況商品等（調査価格全体の1割弱）に止まっており^{1 2}、残りの商品については、その価格を前月比横這いと仮定して指数を計算しています。また、輸出物価および輸入物価指数については、契約通貨建て価格が横這いであっても、当該旬中の為替相場の動きを反映させる形で円ベース指数を作成しています。このように、旬間指数のうち価格調査を行っていない類別やそれらを含めた総平均、あるいは輸出入物価の円ベース指数の動きは、当該旬における調査価格全体の実勢を表すものとは必ずしも言えないのが実情です。

このため日本銀行では、本年3月26日に公表した「卸売物価指数の現状と見直し案について」³のなかで、ユーザーの皆様の誤解を避けるため、「価格調査を行っている類別の指数のみを公表する」との見直し案を提示しましたが、これに対して特段の異論は寄せられませんでした⁴。

ついては、見直し案の方針に従って、公表方法を別添1の様式に変更することとしました。すなわち、国内卸売物価指数については、旬毎に価格調査を行う鉄鋼、製材・木製品、食料用農畜水産物など9つの類別指数のみ、上旬、中旬の値を公表することとし、残りの類別および総平均指数は公表を取り止めます。また、輸出物価および輸入物価指数においては、前述のとおり従来は契約通貨ベースで価格変動が殆ど生じない類別についても、為替相場の変動を円ベース指数に反映させてきましたが、こうした類別の円ベース指数の動きは、実質的に為替相場の機械的反映に過ぎないことから、今後は、契約通貨ベースにおいてある程度の旬間変動が生じる類別のみ公表することとします。この結果、輸出物価指数の全類別と、輸入物価指数の機械器具および総平均については、指数の公表を取り止めることとします⁵。

なお、上記変更の実施時期は、本年度中を予定していますが、具体的なタイミングについては、決まり次第あらためてお知らせします。

1. 1900（明治33）年の旬間指数作成開始時においては、調査対象品目の大半を市況商品が占めていましたが、その後の我が国産業構造の高度化とともに、卸売物価指数に占める市況商品のウエイトは一貫して低下し、旬間指数のもつ意味合いも当初に比べ大きく変化しています。
2. 因みに、ウエイトが傾向的に増加している機械類では、価格の月中変動が比較的小さいこともあり、調査先自体が、月間ベースでしか価格を管理していないケースも少なくありません。こうした事情も、旬ベースでの価格調査頻度が低下した大きな要因となっています。
3. 日本銀行調査月報1999年4月号、または本ホームページをご覧下さい。
4. 詳細については、11月9日公表の「卸売物価指数の見直しに関する日本銀行の今後の取り組み方針」（日本銀行調査月報1999年11月号、本ホームページにも掲載）をご覧下さい。
5. 公表を続ける類別において、具体的に価格調査を行う品目は別添2のとおりです。

以上

（別添1）
＜9月上旬分指数による例示＞

1999年 9月20日
日本銀行調査統計局

卸売物価指数（1999年9月上旬）

国内卸売物価指数

主な類別の動き

（前旬比上昇）

石油・石炭製品：燃料油など

（前旬比下落）

スクラップ類：鉄くず

1. （注1）国内卸売物価指数、輸入物価指数のウェイトは、各々の総平均を1,000.0としたベース。
2. （注2）旬間指数の作成段階では、月中の価格変動（輸出入物価においては契約通貨建て価格の変動）が大きい一部の市況商品等についてのみ価格調査を行っているため、指数の公表も、価格調査を行っている商品（品目）が属する類別に限定している（具体的な品目名は、日本銀行ホームページ参照）。

輸入物価指数

主な類別の動き（契約通貨ベース）

（前旬比上昇）

石油・石炭・天然ガス：原油など

（前旬比下落）

化学製品：パーム油

（参考）為替相場

問合せ先

日本銀行調査統計局物価統計課物価統計グループ

ＴＥＬ 03（3279）1111 内線4060

以上

（別添2）
卸売物価・旬間指数において価格調査を行う品目

——　表中のウエイトは、国内卸売物価、輸出物価、輸入物価の各々の総平均を1,000.0としたベース

国内卸売物価指数

輸出物価指数

輸入物価指数

以上