「日本銀行当座預金増減要因と金融調節」の様式変更等について

2002年11月11日
日本銀行金融市場局

　国債現先オペ（「国債の条件付売買基本要領」に基づき行うオペ）の導入等に伴い、「日本銀行当座預金増減要因と金融調節」の様式等を本日分の実績速報から一部変更することとしましたので、お知らせします。

1. （1）「短国買現先」、「短国売現先」を廃止し、「国債買現先」、「国債売現先」を設けます。また、「国債借入」については、既往の残高がなくなった時点で廃止します。
   
   —— 国債現先オペの導入と、短期国債現先オペ、国債借入オペの廃止に伴うもの。
2. （2）「金融調節」の項目には、金融調節を目的として行う取引のみを計上することに改めます。
   
   —— 実施が予定されている株式買入等（「株式買入等基本要領」に基づく株式買入等）は、「財政等要因」に計上されます。
   —— また、これまで「金融調節」「貸出」に計上されていた信用秩序の維持に資することを目的として行う貸出も、今後は「財政等要因」に計上されます。

以上

本件に関する照会先

金融市場局金融調節課

竹　澤（０３−３２７７−１２８４）