「決済動向」の見直しについて

2004年 4月 8日
日本銀行信用機構室

　日本銀行では、3月5日に「『決済動向』の見直し（案）について」を公表し、同案についてユーザーの皆様からご意見（パブリックコメント）を募集しました。その結果、特段のご意見は頂戴しませんでしたので、原案通り、以下の２計表の掲載を中止することとします。

「I−６．国庫金取扱高」の掲載中止
16年3月分の計数（16年5月中旬公表）を最後に掲載を中止します。
「I−７．銀行券」の掲載中止
16年3月分の計数（16年5月中旬公表）を最後に掲載を中止します。なお、同計数については、日本銀行が公表する他の統計で相当程度代替可能です。具体的には、「I-7-1　銀行券発行高」については、ほぼ同様の計数が「通貨流通高」等において、また、「I-7-2　銀行券受払高」の年次計数については「銀行券および貨幣受払高」において、把握することが可能となっています。これらの統計は、日本銀行のＨＰや「金融経済統計月報」において公表されています。

　また、同案において新規掲載の方針をお伝えした、日本証券クリアリング機構における「取引所取引等ＤＶＰ決済」、ほふりクリアリングにおける「株券等の一般振替ＤＶＰ決済」、証券保管振替機構における「短期社債決済」の各関連計数については、16年5月分から掲載を開始する方向で準備を進めております。

　日本銀行では、今後も、公表する統計の整備・見直しを進めていく方針であり、「決済動向」についても、決済システム環境の変化に適切に対応し、ユーザーの利便性向上を図っていく所存です。

　本件に関する照会は、信用機構室決済システム課（TEL:03-3279-1111内線2910）までお問い合わせ下さい。