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短観の見直しについて

2004年 1月28日
日本銀行調査統計局

  1. 日本銀行調査統計局では、「短観」1（企業短期経済観測調査）に関し、2004年3月調査（4月1日公表予定）より、約5年ごとに実施される定例の調査対象企業の見直しと併せ、幅広い観点から調査の枠組み等の見直しを実施します。主なポイントは以下のとおりです（見直し最終案は2001年6月に公表済み2）。
    1. （1）業種分類の見直し・調査対象業種の拡充
      • 「情報通信業」、「飲食店、宿泊業」の新設、「サービス業」の内訳として「対事業所サービス」および「対個人サービス」の新設等。
      • 「産業廃棄物処理業」、「土木建築サービス業」、「専修学校、各種学校」、「学習塾」、「老人福祉・介護事業」等を調査対象に追加。
    2. （2）集計規模（大企業、中堅企業、中小企業）区分基準の「常用雇用者数」から「資本金」への変更3 [PDF 159KB]
    1. （3）調査項目の改廃
      • 海外生産高、海外設備投資額等を廃止する一方、当期純利益、土地投資額等を新設。
    2. （4）参考計数の位置付けにある「主要短観」の廃止
    3. （5）調査対象企業から回答が得られなかった場合の集計方法（欠測値補完）の見直し
      • 調査対象企業から回答が得られなかった場合、現行の「集計から除外する」扱いから、年度計画計数（売上高、経常利益、設備投資額等）について、より的確な値が得られる可能性の高い「未回答企業の直近の回答値を個別に代入する」方法に変更。
    1. 1本稿では特に断りのない限り、標本調査方式の「全国短観」を指しています。
    2. 2「『企業短期経済観測調査』の見直しに関する最終案」（2001年6月日本銀行調査統計局）。なお、業種分類についての詳細は、「『企業短期経済観測調査』の見直しにおける業種分類について」（2002年5月日本銀行調査統計局）をご参照ください。
    3. 3暫くの間は、業況判断、売上高、経常利益、設備投資額の主要４項目につき、「資本金」基準をベースとした標本を「常用雇用者数」基準による規模区分に組み替えて別途集計し、公表２日目に参考計数として公表します。
  2. 上記見直し等により、現時点での調査対象企業は、2003年12月調査時の8,204社から1,187社が対象外となる一方、新たに3,831社が加わり、合計で10,848社4となります。このため、2003年12月調査と2004年3月調査の計数値の間には不連続（段差）が生じることになりますが、別途、3月調査から新たに集計対象とする企業に対して予備調査を行い、業況判断、売上高、経常利益、設備投資額などを調査しました。現在、継続調査企業と併せ新ベースで12月調査を再集計しており、次回3月調査の公表に先立ち、12月調査時点の新旧ベースの比較対照表等を公表します。また、調査対象企業の選定方法（標本設計）等、短観作成方法の詳細につきましても公表する予定です。
    1. 4今後、企業再編等により、３月調査までに若干の変動が生じる可能性があります。また、この他に金融機関211社についても、業況判断、設備投資額等を調査します。

以上

本件に関する問合せ

日本銀行　調査統計局　経済統計課

TEL：03-3279-1111　内線3807、3822

（参考）[PDF 96KB]