日本銀行作成統計上の共通担保資金供給オペレーションの取扱いについて
2006年6月23日
日本銀行
本年6月26日からの共通担保資金供給オペレーションの導入（注）に伴い、日本銀行作成統計については以下のような取扱いとなりますので、お知らせします。
- （注）詳細については、本ホームページに掲載されている本年4月11日付の「「共通担保資金供給オペレーション基本要領」の制定等について」をご参照ください。
『日銀当座預金増減要因と金融調節』
（１） 毎営業日分
共通担保資金供給オペレーションの計数は、金融調節の項目に新設する「共通担保資金供給（本店）」、「共通担保資金供給（全店）」の欄に計上します。
（２） 月次実績速報
共通担保資金供給オペレーションの計数は、「オペレーション」の欄に計上します。
（３） 月次実績
共通担保資金供給オペレーションの計数は、金融調節および残高の各項目に新設する「共通担保資金供給（本店）」、「共通担保資金供給（全店）」の欄に計上します。
『短期市場オペレーション』、『オペオファー・落札結果』
共通担保資金供給オペレーションに関する情報を新たに掲載します。
『マネタリーベースと日本銀行の取引』
共通担保資金供給オペレーションの計数は、新たに設ける 「共通担保資金供給」の欄に計上します。
『営業毎旬報告』
共通担保資金供給オペレーションによる資金供給残高は、「貸付金」に含まれます。なお、共通担保資金供給オペレーションによる資金供給残高を、欄外に注記します。
『日本銀行勘定』
共通担保資金供給オペレーションによる資金供給残高は、「貸付金」に含まれます。「貸付金」の内訳として、「共通担保資金供給」の欄を設け、共通担保資金供給オペレーションによる資金供給残高を計上します。
『日本銀行貸出』
共通担保資金供給オペレーションによる資金供給残高は、本統計には含まれません。
『日本銀行が受け入れている担保の残高』
「日本銀行が受け入れている担保」は、これまで「当座貸越取引、電子貸付取引および手形買入取引ならびに代理店契約および歳入代理店契約に基づく債務の担保」としていましたが、これを「当座貸越取引、相対型電子貸付取引および共通担保資金供給オペレーション取引（2006年6月26日よりも前に募入決定の通知を行った手形買入取引を含む。）ならびに代理店契約および歳入代理店契約に基づく債務の担保」に変更します。
『マネタリーサーベイ』
共通担保資金供給オペレーションによる資金供給残高は、中央銀行勘定の「預金通貨銀行向け信用」（資産）、および預金通貨銀行勘定の「中央銀行からの信用」（負債）には含まれますが、「預金通貨銀行向け信用」の内訳項目である「うち貸出」には含まれません。
『資金循環統計』
共通担保資金供給オペレーションによる資金供給残高は、「貸出」の内訳項目である「日銀貸出金」に含まれます。
本件に関する照会先
企画局 菅野（03-3277-3768）
山岡（03-3277-2185）
なお、個別統計に関する照会先は以下の通りです。
『日銀当座預金増減要因と金融調節』：金融市場局 熊谷（03-3277-1284）
『短期市場オペレーション』、『オペオファー・落札結果』：金融市場局 熊谷（03-3277-1284）
『マネタリーベースと日本銀行の取引』：企画局 福田（03-3277-2804）
『営業毎旬報告』『日本銀行勘定』：政策委員会室 野崎（03-3277-1218）
『日本銀行貸出』：業務局 中井（03-3277-2938）
『日本銀行が受け入れている担保の残高』：金融市場局 上條（03-3277-1246）
『マネタリーサーベイ』『資金循環統計』：調査統計局 藤原（03-3277-2887）