「実効為替レート(名目・実質)」の算出方法の見直しについて

2007年4月3日
日本銀行調査統計局

　日本銀行調査統計局では、「実効為替レート（名目・実質）」を作成し、公表しておりますが、この度、以下の通り算出方法の見直しを実施いたしました。

　なお、今回の見直しの結果、「実効為替レート（名目・実質）」のデータについては、データ始期から遡及改訂されておりますので、最新のファイルをダウンロードしたうえで、ご利用くださいますようお願いいたします。

　また、「実効為替レート（名目・実質）」の解説については、こちらをご参照下さい。

（１）対象通貨について

　2002年2月の見直し時において、対象通貨の選定基準を「日本から当該国・地域に対する輸出額(2000年)の全輸出額(同)に占める比率が1%を超える国・地域」としました。

　今回の見直しでは、2005年の貿易統計の輸出額データを基に対象通貨の見直しを行いましたが、特に追加・削除等の必要がなかったことから、現行の対象通貨である以下の15通貨を引き続き対象通貨とすることとしました。

米ドル、ユーロ、新台湾ドル、韓国ウォン、中国元、香港ドル、シンガポールドル、英ポンド、マレーシアリンギット、タイバーツ、フィリピンペソ、オーストラリアドル、インドネシアルピア、カナダドル、メキシコペソ

（２）ユーロエリアについて

　2007年1月から、スロベニアがユーロに参加したことから、2007年1月以降の「実効為替レート（名目・実質）」の作成にあたっては、ユーロエリアの対象国にスロベニアを追加しました。

（３）物価指数の変更について

　実質実効為替レートの算出に使用する物価指数について、2000年以降、インドネシアは卸売物価指数(WPI)の「総合（除く輸出入）」）、メキシコは生産者物価指数(PPI)のデータを使用することとしました。

　これにより、シンガポールとマレーシアを除く13ヶ国・地域について、各国・地域の為替レートの実質化に使用する物価指数として望ましいと考えられるPPI、またはWPIの「国内財ないしは国内財・輸出財の物価指数」を使用することとなります。

（４）1999年12月以前の計数について

　1970年〜1975年にかけてのポルトガル、オーストリアについては、基礎資料等の制約からIMFが公表しているDOTS（Direction of Trade Statistics）のドルベースの輸出額とIFS（International Financial Statistics） のドル円レートから円ベースの輸出額を算出していましたが、今回から、貿易統計のドルベースの輸出額と貿易統計ベースのドル円レートにより算出した円ベースの輸出額に変更しました。

本件に関するお問い合わせ先

日本銀行調査統計局

03-3277-2235（直通）

以上