2007年12月4日
日本銀行調査統計局

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はじめに 〜 本稿の位置付け 〜

　日本銀行（統計作成部署＜調査統計局・物価統計担当＞）では、企業物価指数（以下、CGPI）について、12月12日公表予定の11月速報（および10月確報）分から2005年基準に切り替えます。既に8月初には、2005年基準の品目分類編成（採用品目およびウエイト）を公表したほか¹、本日12月4日には、新基準への切り替えに先立ち、基準始期以降足もと確報分まで（05/1〜07/9月）の指数について、公表しています。

　5年に一度の基準改定では、新たな品目分類編成を通じ、この間の産業・貿易構造の変化へのキャッチアップを図ることを主たる目的の一つとしています。また、統計技術を含めた物価統計を巡るさまざまな論点についても調査・研究した上で、必要に応じ、指数精度の向上に向けた対応を進めています。

　年初に公表した「企業物価指数の基準改定に関する最終案」（以下、最終案と呼称）でも²、指数算式をはじめ幾つかのトピックスを取り上げ、外部の皆様からお寄せ頂いたご意見および、それに対する日本銀行の考え方を整理しています。その一つに、品質調整に際してのヘドニック法の適用に関するイシューがありました（最終案の25〜30頁）。そこでは、ヘドニック法の適用に関する様々なご意見を紹介した上で、現時点での日本銀行の考え方を示しています。なお、ヘドニック法の適用に対する賛否何れの立場にあっても、実務部署におけるヘドニック法の適用状況が、ユーザーで検証可能なよう、引き続き推計式をはじめ情報開示を進めることに、異論はありませんでした。

　本稿では、以上の趣旨に沿って、2005年基準CGPI作成に当たってヘドニック法を適用する品目について、実務面に掘り下げた形で再整理することを主眼に置いています³。具体的には、まず、2005年基準から新たにヘドニック法を適用することに決めた「複写機」の推計式について、適用に至るまでの考え方を含め紹介します。次に、「複写機」を含め新基準のCGPIでヘドニック法を適用する6つの商品（＝財）について、指数精度向上等の観点から、ヘドニック式の再推計時期を見直すことにしたことを、お知らせします。最後に、今回の基準改定を進める過程で、外部の方々を招き開催したヘドニック法に関する研究会での議論を簡単に紹介します。

1. 「2005年基準・企業物価指数の指数体系および品目分類編成について」（2007/8月、日本銀行調査統計局）として、公表しています。
2. 「企業物価指数の基準改定に関する最終案 −4・10月に公表した見直し案に対し頂戴したご意見と、それへの回答 −」（2007/1月、日本銀行調査統計局）を、ご参照下さい。
3. したがって、本稿は学術的な貢献を企図したものではなく、諸制約に直面しつつも、実務部署において、ヘドニック法をどのように運用しているかに焦点を当てた内容となっています。

本件に関する照会先

日本銀行調査統計局物価統計担当

竹内 淳一郎、小山 浩史　03-3277-1447

日本銀行から

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