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CP平均発行レート統計の拡充に関する証券保管振替機構との合意について

2009年1月26日
日本銀行金融市場局

日本銀行は、1994年9月計数以来、月次で「国内コマーシャルペーパー発行平均金利」統計を公表してまいりましたが、より詳細かつタイムリーな情報が求められている昨今の状況を踏まえ、証券保管振替機構と協議の結果、本年秋を目処に同機構が新たな枠組みの下で「短期社債（電子CP）平均発行レート」の公表を開始することで合意しました（証券保管振替機構によるプレスリリース（外部サイトへのリンク））。

新しい統計は、同機構における短期社債振替制度のデータを利用しており、データ公表区分の細分化や公表の日次化など、統計の利便性向上が期待できます。拡充後の統計の概要は以下の表の通りです。結果は、同機構のホームページに掲載される予定です。

日本銀行としては、同機構による「短期社債（電子CP）平均発行レート」が、幅広い市場関係者のご理解、ご協力を得るとともに、市場における情報インフラとして定着していくことを期待しています。

「短期社債（電子CP）平均発行レート」統計の公表概要
内容
公表頻度 日次（併せて週次・月次公表も検討）
対象銘柄 当日発行された全銘柄
平均レート 引受毎に算出したレートによる加重平均
公表区分 発行期間 6区分（1週間以内、2週間、1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月、3ヶ月超）
業種 7区分（金融機関、電力・ガス、その他金融、事業法人＜除く電力・ガス、その他金融＞、事業法人合計、SPC、その他）
格付 3区分（a-1+、a-1、a-2以下それぞれ相当格）
公表方法 証券保管振替機構ホームページにて公表
公表開始時期 本年秋を目途（ただし、可能な限り早期に公表）

以上

本件についての照会先

日本銀行金融市場局金融市場分析担当

（木村、鈴木）
TEL: 03-3277-1372、E-mail: post.fmd@boj.or.jp

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