「全国短観」における定例の統計精度チェックについて

2011年2月18日
日本銀行調査統計局

「全国短観（全国企業短期経済観測調査）」では、倒産や合併等による標本企業（調査対象企業）の減少に伴う統計精度の低下を防ぐため、定期的（年1回）に統計精度のチェックを行い、統計精度が低下している場合には、新たな標本企業を追加することにしています。今回は、直近2010年12月短観の標本について統計精度をチェックし、必要な統計精度を維持していることを確認しました。この結果、2011年3月短観の標本企業は、11,302社（金融機関201社を含むベース）となります。詳細は以下のとおりです。

統計精度に関するより詳しい内容については「『短観』の標本設計および標本の維持管理等について」（2004年6月3日）をご参照下さい。

１．標本の分布

全国短観では、母集団推計を行うために、業種別、資本金および常用雇用者数で区分した規模別に397の層を設けています。このうち、標本設計の対象となる348の層¹について、標本企業の分布状況（資本金および常用雇用者数でみた分布状況）が母集団企業の分布状況を適切に反映しているか否かについてチェックしました。今回のチェックの結果、標本企業の分布と母集団企業の分布に乖離がみられた層²はありませんでした。

層内に存在する母集団企業が5社未満の層（49層）については、調査対象企業を抽出しない扱いとしています。
「標本企業の分布と母集団企業の分布は同一の形状である」という帰無仮説について、適合度に関するχ²検定を行い、棄却された場合は、標本企業の分布と母集団企業の分布に乖離があるとみなしています。

２．母集団推計値の誤差率

売上高に関する母集団推計値の誤差率³は、下表のように、業種別・規模別6区分について、目標の範囲（製造業3％、非製造業5％）内に収まっていました。

3母集団推計値には、推計誤差が存在するため、幅を持ってみる必要があります。

照会先

調査統計局経済統計課企業統計グループ

Tel : 03-3279-1111（内線 3822、4010）