「全国企業短期経済観測調査」における定例の標本企業の追加について

2014年2月24日
日本銀行調査統計局

日本銀行調査統計局では、「全国企業短期経済観測調査」（以下、「全国短観」と言います）の標本企業（調査対象企業）を、2014年3月短観より21社追加（別紙参照）することとしましたので、お知らせします¹。

今回は、直近2013年12月短観の標本について統計精度をチェックし、上記のとおり追加することとしました。この結果、2014年3月短観の標本企業数は、全国企業が10,483社、金融機関が193社となります。詳細は以下のとおりです。

短観では、倒産や合併等による標本企業の減少に伴う統計精度の低下を防ぐため、定期的（年1回）に統計精度のチェックを行い、統計精度が低下している場合には、新たな標本企業を追加することにしています。詳しくは「『短観』の標本設計および標本の維持管理等について」（2004年6月3日）をご参照ください。

1. 標本の分布

全国短観では、母集団推計を行うために、業種、資本金および常用雇用者数で区分した規模別に397の層を設けています。このうち、標本設計の対象となる348の層²について、資本金および常用雇用者数でみた標本企業の分布状況が母集団企業の分布状況を適切に反映しているかチェックを行いました。

その結果、標本企業の分布と母集団企業の分布に乖離がみられた層³はありませんでした。ただし、今後の標本企業の減少により両者に乖離が発生する可能性の高い層については、予防的に標本企業を追加することにより標本企業の分布状況を補正しました。

2層内に存在する母集団企業が5社未満の層（49層）については、調査対象企業を抽出しない扱いとしています。
3「標本企業の分布と母集団企業の分布は同一の形状である」という帰無仮説について、適合度に関するχ²検定を行い、棄却された場合は、標本企業の分布と母集団企業の分布に乖離があるとみなしています。

標本分布の補正を行った後の売上高に関する母集団推計値の誤差率⁴は、下表のように、業種別・規模別6区分について、目標の範囲（製造業3％、非製造業5％）内に収まっていました。

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