広義流動性の定例見直しについて
2021年4月13日
日本銀行調査統計局
マネーストック統計の「広義流動性」およびその内訳項目について、見直しを実施しましたのでお知らせいたします。
「広義流動性」は、原則として3年に1度を目処に、定例的に見直しの要否を精査し、必要に応じて改定を実施することとしています。
今回の見直しでは、2003年4月～2021年2月までの計数を改定しました。この結果、広義流動性の前年比が- 0.6～＋0.3％P修正されました。改定後の計数や、改定前後の比較については、以下をご覧ください。
- 公表資料（2021年3月速報）
主な見直しの内容は、以下の通りです。
投資信託
- 「投資信託」については、「国内銀行の資産・負債（信託勘定）」と「不動産投資信託の状況」により発行総額を算出したうえで、非通貨保有主体である金融機関等の保有分を控除することにより、計数を算出しています。
- 今回の見直しでは、発行総額の算出方法を一部見直しました。発行総額を算出する際、「国内銀行の資産・負債（信託勘定）」で計上されている投資信託の元本残高を利用していますが、個別の投資信託が受益権を併合した影響により、元本残高が大きく変動する事象が発生したことから、この影響を取り除いた計数を推計しました。
- 計数は、2017年9月まで遡って改定しました。
金銭の信託
- 「金銭の信託」については、通貨保有主体が保有する「合同運用指定金銭信託」、「貸付信託」、「指定単独運用金銭信託」、「特定金銭信託」（証券投資信託を含まない、いわゆる「特金」）、「金銭信託以外の金銭の信託」の信託元本のほか、「包括信託」（2種類以上の財産を1つの信託行為によって引き受ける信託）の一部（実質的に特定金銭信託等と同等とみなせるもの）を計上しています。
- 今回の見直しでは、「包括信託」の一部（実質的に特定金銭信託等と同等とみなせるもの）について、通貨保有主体の保有額を算出する際に控除する必要のある金融機関保有分の推計を精緻化しました。
- 計数は、マネーストック統計の始期（2003年4月）まで遡って改定しました。
金融機関発行CP
- 「金融機関発行CP」については、通貨保有主体の保有分を、国内銀行等や保険会社、持株会社の発行総額から、金融機関保有分を控除して算出しています。
- 今回の見直しでは、発行総額の一部について基礎資料の変更を行いました。従来、外国銀行在日支店の発行総額平残については、「預金・現金・貸出金」の末残を前当月平均して算出していましたが、見直し後は、保険会社や持株会社と同様に、銘柄情報の日次データを用いて精緻化しました。
- 計数は、2016年6月まで遡って改定しました。
照会先
調査統計局経済統計課金融統計グループ
Tel : 03-3279-1111（内線 3812）