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短観調査対象企業の定例見直し

2022年3月1日
日本銀行調査統計局

概要

「短観」(全国企業短期経済観測調査)のうち、「全国短観」では、資本金2千万円以上の民間企業(「金融機関」および「経営コンサルタント業,純粋持株会社」を除く)を母集団とし、その中から調査対象企業を抽出する「標本調査」と呼ばれる手法を採用している。「全国短観」では、経済実態をできるだけ正確に把握するため、原則として2~3年に1度、調査対象企業を定例的に見直すこととしている。

あわせて、「全国短観」を補完する標本調査と位置付けて調査を行っている、「金融機関調査」、「持株会社等に関する調査」および「『海外での事業活動』に関する調査」についても、同様の見直しを実施している。

参照

照会先

調査統計局経済統計課企業統計グループ

Tel : 03-3279-1111(内線3822、3821)