広義流動性の定例見直し（予定）について

2024年3月11日
日本銀行調査統計局

マネーストック統計の「広義流動性」は、原則として3年に1度を目処に、定例的に見直しの要否を精査し、必要に応じて改定を実施することとしています。今回は、これを4月に実施する予定です。

今回の見直しでは、2003年4月から2024年2月までの計数を改定します。この結果、広義流動性の前年比が-0.1から+0.1％P修正される予定です。改定後の計数や、改定前後の比較については、以下をご覧ください。

なお、下記資料中のグラフは暫定的なものであり、新たに入手した基礎資料の反映等に伴う追加的な修正が加わる可能性があります。改定後の計数の確定値は、4月11日公表予定の「マネーストック速報（2024 年3月）」をご利用ください。

主な見直しの内容は、以下の通りです。

投資信託

マネーストック統計では、「投資信託」を通貨保有主体が保有する「証券投資信託の信託元本」および「不動産投資信託の出資総額」と定義し、「国内銀行の資産・負債（信託勘定）」と「不動産投資信託の状況」により発行総額を算出したうえで、非通貨保有主体である金融機関等の保有分を控除することにより、計数を算出しています。
今回の見直しでは、発行総額から控除している非通貨保有主体による保有分の算出方法を精緻化します。
計数は、2003年4月まで遡って改定します。

「外債」については、「対外資産負債残高」に基づく毎年12月末時点の通貨保有主体の保有残高（ストック）に、「国際収支統計」から推計した通貨保有主体の月中の外債投資額（フロー）を毎月加算して算出しています。毎年12月末時点に通貨保有主体が保有するストックについては、「対外資産負債残高」における「その他金融機関部門」および「その他部門」が保有する外債（「中長期債」および「短期債」）に、これに含まれる非通貨保有主体が保有する外債を別途推計し、控除することよって算出しています。
今回の見直しでは、毎年12月末時点の通貨保有主体の保有残高について、入手可能なより詳細な外債の業態別保有情報などを用いて推計方法を精緻化します。
計数は、2014年1月まで遡って改定します。

調査統計局経済統計課金融統計グループ

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