沿革 1900年～
日本銀行に関する歴史年表です。
| 1904（明治37）年2月 | ［日露戦争勃発（1905年9月終戦）］ |
|---|---|
| 11月 | ロンドンに代理店監督役を置く（～1940年10月） |
| 1905（明治38）年2月 | ニューヨークに代理店監督役を置く（～1941年12月） |
| 9月 | 広島出張所開設 |
| 1906（明治39）年5月 | 「紙幣類似証券取締法」施行 |
| 7月 | 「国債ニ関スル法律」施行（国債登録制度創設） |
| 8月 | 小樽出張所を支店に昇格、同時に北海道支店を函館出張所にする |
| 1909（明治42）年3月 | 金沢出張所開設 |
| 1910（明治43）年2月 | 営業年限延長決定 |
| 1911（明治44）年6月 | 京都・福島・広島・函館・金沢の各出張所を支店に昇格 |
| 1914（大正3）年7月 | 新潟支店、松本支店開設 |
| 7月 | ［第1次世界大戦勃発（1918年11月終戦）］ |
| 1915（大正4）年7月 | 当座勘定付替制度実施 |
| 1917（大正6）年2月 | パリに駐在員を置く（～1939年12月） |
| 8月 | 秋田支店・熊本支店開設、西部支店を門司支店と改称 |
| 9月 | ［金輸出禁止］ |
| 1918（大正7）年3月 | 松江支店開設 |
| 1919（大正8）年5月 | 銀行引受手形制度創設 |
| 1920（大正9）年3月 | ニューヨーク連邦準備銀行と相互預金契約を締結 |
| 1922（大正11）年4月 | 国庫金庫制度から国庫預金制度へ移行（これに伴い一般代理店設置） |
| 4月 | 岡山支店開設 |
| 1923（大正12）年9月 | ［関東大震災］ |
| 1927（昭和2）年3月 | ［金融恐慌発生］ |
| 6月 | 神戸支店開設 |
| 1928（昭和3）年11月 | 実地考査開始 |
| 1930（昭和5）年1月 | ［金輸出解禁］ |
| 5月 | ［国際決済銀行（BIS）開業］ |
| 5月 | 国際決済銀行（BIS）との預金取引開始（円貨当座預金勘定開設） |
| 6月 | 鹿児島派出所開設（～1937年7月） |
| 1931（昭和6）年12月 | ［金輸出再禁止］ |
| 1932（昭和7）年1月 | 「金貨兌換停止に関する緊急勅令」の施行により事実上管理通貨制に移行 |
| 11月 | 松山支店開設 |
| 11月 | 歳入補填国債の日本銀行引受発行開始 |
| 12月 | 日本銀行引受国債の対市中売却開始 |
| 1933（昭和8）年5月 | 「外国為替管理法」に基づく事務取扱い開始 |
| 1938（昭和13）年3月 | 北京・上海に駐在参事を置く（～1945年8月） |
| 6月 | 「臨時通貨法」施行（臨時補助貨十銭・五銭・一銭、少額紙幣五十銭の発行） |
| 1939（昭和14）年9月 | ［第2次世界大戦勃発（1945年8月終戦）］ |
| 1941（昭和16）年4月 | 「兌換銀行券条例の臨時特例に関する法律」施行（最高発行額屈伸制限制度等を採用） |
| 8月 | 国税代理店（歳入代理店の前身）設置 |
| 10月 | 仙台支店開設 |
| 12月 | 福岡支店開設 |
| 1942（昭和17）年1月 | 札幌支店開設 |
| 2月 | 高松支店開設 |
| 3月 | 「日本銀行法」一部（1～60条、64～72条）施行（「日本銀行条例」、「兌換銀行券条例」等廃止） |
| 3月 | 「日本銀行法施行令」施行 |
| 5月 | 「日本銀行法」施行（1～60条、64～72条は3月施行） |
| 5月 | 「日本銀行法」に基づく日本銀行として新発足 |
| 1943（昭和18）年4月 | 鹿児島支店開設 |
| 6月 | 静岡支店開設 |
| 7月 | 国債代理店設置 |
| 8月 | 内国為替集中決済制度実施（同決済事務を日本銀行が担当） |
| 11月 | 高知支店開設 |
| 12月 | 新様式の一円券を発行（1958年10月発行停止） |
| 1944（昭和19）年12月 | 前橋支店開設 |
| 1945（昭和20）年3月 | 短資取引担保登録国債代用証書制度を実施（創設は1944年） |
| 4月 | 長崎・徳島事務所開設 |
| 5月 | 青森事務所開設 |
| 7月 | 宇都宮（～1954年1月）・長野・大分・豊原（～同年8月）事務所開設、甲府支店開設 |
| 8月 | 水戸・千葉（～1952年1月）・富山・和歌山（～1954年1月）・盛岡・山形・津（～1952年1月）・岐阜（～1954年1月）・横浜事務所開設 |
| 10月 | 奈良（～1952年1月）・鳥取事務所開設 |
| 1946（昭和21）年2月 | 宮崎・福井事務所開設 |
| 2月 | 「金融緊急措置令・日本銀行券預入令」施行 |
| 2月 | 佐賀・山口（～1949年12月）・大津（～1952年1月）事務所開設 |
| 3月 | 新様式の百円券、十円券を発行（各々1956年6月、1955年4月に発行停止） |
| 3月 | 新様式の五円券、一円券を発行（各々1955年4月、1958年10月に発行停止） |
| 5月 | 浦和事務所開設（～1952年1月） |
| 8月 | 旭川・帯広事務所開設 |
| 8月 | スタンプ手形・貿易手形制度実施 |
| 11月 | 青森事務所を支店に昇格 |
| 1947（昭和22）年3月 | 新高率適用制度実施 |
| 4月 | 「財政法」の大半施行 |
| 12月 | 下関支店開設 |
| 12月 | 「臨時金利調整法」、「補助貨幣損傷等取締法」、「すき入紙製造取締法」施行 |
| 1948（昭和23）年2月 | 大分事務所を支店に昇格、門司支店を門司事務所にする |
| 1949（昭和24）年3月 | 長崎事務所を支店に昇格 |
| 4月 | ［GHQが1米ドル＝360円の単一為替レートを設定］ |
| 6月 | 日本銀行政策委員会の設置 |
| 12月 | 歳入代理店設置（国税代理店を改称し、国税以外の歳入金も取扱う） |
| 12月 | 「外国為替及び外国貿易管理法」公布（大半は12月および翌年1月施行） |