沿革 1850年～
日本銀行に関する歴史年表です。
| 1871（明治4）年6月 | 「新貨条例」（1875年に「貨幣条例」と改称）および「造幣規則」布告（「円、銭、厘」を単位とする） |
|---|---|
| 1872（明治5）年4月 | 政府が新紙幣（円建ての不換紙幣）の発行を開始 |
| 1873（明治6）年8月 | 国立銀行が国立銀行紙幣（金兌換紙幣）の発行を開始（1876年8月金兌換停止） |
| 1882（明治15）年6月 | 「日本銀行条例」公布（10月施行、資本金1,000万円、営業年限30年） |
| 1882（明治15）年10月 | 日本銀行開業（預金取引、貸出等を開始） |
| 12月 | 大阪支店開設 |
| 1883（明治16）年1月 | 政府預金取扱い開始 |
| 7月 | 国庫金取扱い開始（これに伴い国庫金取扱代理店設置） |
| 8月 | 新「造幣規則」施行 |
| 1884（明治17）年1月 | 国債事務取扱い開始（これに伴い国債事務取扱代理店設置） |
| 6月 | 当座勘定貸取引開始 |
| 7月 | 「兌換銀行券条例」施行 |
| 1885（明治18）年5月 | 日本銀行券（銀貨兌換券）発行開始 |
| 9月 | 一円券を発行（1958年10月発行停止） |
| 1886（明治19）年7月 | 大蔵省証券の発行・元利金支払事務開始 |
| 1888（明治21）年8月 | 「兌換銀行券条例」改正公布（保証発行屈伸制限制度の採用等） |
| 1889（明治22）年5月 | 新様式の一円券を発行（1958年10月発行停止） |
| 1890（明治23）年4月 | 国庫金庫事務の取扱い開始 |
| 1891（明治24）年3月 | 東京手形交換所に客員参加（手形交換尻の当座預金振替決済開始） |
| 1893（明治26）年4月 | 札幌、函館、根室に出張所を開設、同時に北海道内16か所に派出所を開設（派出所は1906年5月までに廃止） |
| 10月 | 西部支店開設（当初は山口県下赤間関に設置） |
| 1894（明治27）年4月 | 京都出張所開設 |
| 8月 | ［日清戦争勃発（1895年3月終戦）］ |
| 1895（明治28）年4月 | 「通貨及証券模造取締法」施行 |
| 7月 | 函館出張所を北海道支店に昇格、根室出張所を派出所にする（根室派出所は1898年12月に廃止） |
| 1896（明治29）年4月 | 本店店舗を現在地に新築移転 |
| 12月 | 台北出張所開設（～1899年9月） |
| 1897（明治30）年3月 | 名古屋支店開設 |
| 6月 | 東京卸売物価指数公表 |
| 10月 | 「貨幣法」施行（金本位制確立、「貨幣条例」廃止） |
| 10月 | 「兌換銀行券条例中改正法律」施行（銀兌換を金兌換に改正） |
| 10月 | 帯広・旭川派出所開設（帯広は1901年3月、旭川は1906年5月廃止） |
| 11月 | 小樽派出所を出張所に昇格 |
| 1898（明治31）年4月 | 初めての買オペレーション実施 |
| 10月 | 西部支店移設（山口県下赤間関から福岡県門司に） |
| 1899（明治32）年7月 | 福島出張所開設 |
| 12月 | 国立銀行紙幣、政府紙幣の通用停止（紙幣の日本銀行券への一元化を完了） |