「支払又は支払の受領に関する報告書」の様式および記入の手引等

• 「支払又は支払の受領に関する報告書」の報告の概要は、下表をご覧ください。
  • 銀行等を経由しない取引
  • 銀行等を経由する取引
  • 支払等報告書作成のための参考資料
• この報告書は取引の実行後に提出してください。3,000万円相当額以下は報告不要です。
• 報告の詳細は、「記入の手引」、国際収支項目番号などの照会先をご覧ください。
• 以下の報告書につきましては、日銀外為法オンラインでの提出も可能です。オンライン提出用の様式は以下と異なるため、同システム内の様式をご利用ください。

銀行等を経由しない取引

提出期限

取引実行月の翌月20日^*2

提出先

オンライン、書面報告とも日本銀行

銀行等を経由する取引

提出期限

提出先

• オンライン報告は日本銀行
• 書面報告は取引を行った銀行等

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• よく寄せられる質問と回答

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1. *1電子決済手段等とは、ステーブルコイン、ビットコイン、イーサリアムなど、外為法第6条第1項第9号に規定する電子決済手段および暗号資産をいいます。本資料は、電子決済手段等による支払等を報告する際にご参照ください。
2. *2外国における建設工事に関する資金の受払を海外預金で決済する場合は、取引実行月終了後3か月以内。
3. *3この報告書を使用する場合は、財務大臣に対しその旨を書面により通知することが必要です。詳しくは「記入の手引」の「提出前の確認事項」をご覧ください。