電子納付（ペイジー納付）の概要
ペイジーとは？
ペイジーとは、国庫金（国税や社会保険料、行政手数料等）、地方税や公共料金および各種料金（ネットショッピング、チケット、航空券等）の支払いが、インターネットバンキングやATM等を通じて行える電子決済サービスです。
ペイジーの利用方法と利用可能な行政機関、企業については、以下のページをご参照ください。
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- ペイジーの使い方（日本マルチペイメントネットワーク推進協議会ウェブサイトにリンク）
- インターネットバンキング、ATMによるペイジーの利用方法について掲載しています。
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- ペイジーが利用可能な企業・団体（日本マルチペイメントネットワーク推進協議会ウェブサイトにリンク）
- ペイジーを導入している行政機関、企業について掲載しています。
電子納付（ペイジー納付）の仕組み
ペイジーを用いて税金や保険料等を支払うことを電子納付（ペイジー納付）といいます。電子納付により、国民から国への支払いにかかる一連の手続きをデジタル化できます。日本銀行では、社会全体のデジタル化推進に資するキャッシュレス納付手段として、電子納付の利用推進に取り組んでいます。
電子納付には、大きく分けて「インターネットバンキング、ATM等」によるものと「ダイレクト方式」によるものがあります。
1．「インターネットバンキング、ATM等」による電子納付
（1）納付者には、官庁から納付書等が届きます。電子納付が可能な納付書等には、電子納付に必要な収納機関番号等が印字されています（電子申請を行った場合には、これらの番号がパソコンの画面に表示されます）。
（2）納付者は、インターネットバンキング、モバイルバンキング（携帯電話）、銀行のATMなどの画面上で収納機関番号等を入力することにより、電子納付を行うことができます。
（3）電子納付を行うと、領収済データが、金融機関からマルチペイメントネットワークを通じ官庁および日本銀行に送信されます。また、電子納付された資金は、金融機関から日銀ネットを通じ日本銀行に払い込まれます。その後、日本銀行は、払い込みを受けた資金を政府預金に入金します。
2．「ダイレクト方式」による電子納付
（1）納付者は、官庁のWEBサイト等におけるオンライン申請または申告手続を行う際に、口座番号等を合わせて入力することにより、ワンストップで申請等の手続きとともに電子納付を行うことができます。
（2）電子納付を行うと、領収済データが、金融機関からマルチペイメントネットワークを通じ官庁および日本銀行に送信されます。また、電子納付された資金は、金融機関から日銀ネットを通じ日本銀行に払い込まれます。その後、日本銀行は、払い込みを受けた資金を政府預金に入金します。
上記1．と2．の電子納付の対応状況については、金融機関によって異なります。各金融機関の対応状況については、チャネル別金融機関対応状況一覧（日本マルチペイメントネットワーク運営機構ウェブサイトにリンク）をご参照ください。また、1．のインターネットバンキング等は、あらかじめ金融機関との契約が必要です。詳しくは各金融機関にご確認ください。
国庫金電子収納事務取扱金融機関
日本銀行が一般代理店事務や歳入（復）代理店事務を委嘱している金融機関のうち、国庫金の電子納付に対応している金融機関は、以下のページをご参照ください。