国税庁における「ダイレクト方式」による取扱開始について

2009年9月1日
日本銀行

日本マルチペイメントネットワーク運営機構では、2008年10月12日から国庫金を対象に、「ダイレクト方式」^（注）による電子収納サービスの提供を開始しておりますが、本日より、新たに国税庁が「ダイレクト方式」による取扱を開始致しました。

国税納付におけるダイレクト方式では、これまでの納付者またはその代理人が納付日当日に指図すると、リアルタイムで納付が行われる方法に加え、納付者またはその代理人があらかじめ納付日を指定して指図すると、当該指定日に納付が行われる方法（「ダイレクト期日指定方式」）も選択が可能です。

なお、既に財務省関税局（Sea-NACCS＜海上貨物＞）や特許庁ではダイレクト方式による国庫金納付が可能となっているほか、今後は財務省関税局（Air-NACCS＜航空貨物＞）においても21年度中にダイレクト方式の取扱を開始することが予定されています。

（注）「ダイレクト方式」の概要は（参考）をご覧ください。

本件に関する照会先

日本銀行業務局国庫業務企画担当

上野 03-3277-2275、atsushi.ueno@boj.or.jp

以上

（参考）「ダイレクト方式」の概要

「ダイレクト方式」は、納付者が官庁および金融機関との間で予め口座振替契約を締結しておくことで、官庁のサイト等を通じて電子申請すれば、納付の手続きが完了するというものです。

納付者は、既存のインターネットバンキングによる電子納付では、金融機関との間でインターネットバンキング契約をし、電子申請と電子納付を別々に行う必要がありますが、「ダイレクト方式」では、同契約が不要となるほか、申請から納付まで一連の手続で行われるため、納付者の利便性が向上します。
また、金融機関は、既存の口座振替では、納付者への領収証書の発行のほか、官庁や日本銀行への各種書類の送付や自行庫等内での文書保管といったペーパー処理が発生しておりますが、「ダイレクト方式」では、事務処理がオンライン化されることにより、これらの書面がペーパーレス化されます。

ダイレクト方式による納付方法には、以下の二つの方法があります。

納付者またはその代理人が納付日当日に指図し、リアルタイムで納付が行われる方法（通常、「ダイレクト方式」というときは、この方法を指します）。
納付者またはその代理人があらかじめ納付日を指定して指図し、当該指定日に納付が行われる方法（「ダイレクト期日指定方式」といいます）。

「ダイレクト方式」のイメージ

2009年9月現在、ダイレクト期日指定方式が選択可能なのは、国税（申告所得税、法人税、消費税および地方消費税、源泉所得税、酒税、印紙税等）の納付のみです。
また、国税の納付につきましては、先述の納付日当日に指図しリアルタイムで納付が行われる通常の「ダイレクト方式」での納付も可能となっておりますので、納付者は、通常のダイレクト方式、上記のダイレクト期日指定方式のいずれかを選択して納付を行うことが可能です。