歳出金支払事務の電子化について
2003年 4月 1日
日本銀行
日本銀行は、本日（４月１日）、財務省会計センター（官庁会計事務データ通信システム）との間で、歳出金の振込請求データ等のオンラインによる授受を開始しました（注）。
- （注）本件は、日本銀行が2000年3月に公表した「国庫金事務の電子化」の一環です。
これにより、歳出金の支払事務について、全国各地の政府機関から受取人の口座がある金融機関までをつなぐネットワークが実現しました。これまでは、全国各地の政府機関や日本銀行本支店および民間金融機関（代理店引受先）において、書面や磁気媒体を使う事務が多く行われていましたが、今般の電子化により、ペーパーレス化、事務合理化が進むこととなります。
照会先
日本銀行業務局総務課
大川 03-3277-1444＜直通＞
以上
（参考）歳出の電子化の概要（イメージ図）
- （注）従来と15年4月以降との主な違い
- （1）財務省会計センターの官庁会計事務データ通信システムに参加する全国各地の政府機関（支出官）の数が増加すること。
- （2）財務省と日本銀行のシステムとが回線接続され、これにより全国各地の政府機関（支出官）から受取人の口座がある金融機関までのネットワーク化が完成すること。
以上