歳入金等の電子化予定について

2003年 4月 9日
日本銀行業務局

　日本銀行は、政府、金融機関と連携して国の歳入金・国税の電子納付の実現準備^（注１）を進めているが、その一環として昨日（4月8日）開催した「国庫事務・会計事務電子化推進連絡協議会（第5回会合）」^（注２）において、各収納官庁より、次表のとおり現時点における予定が示された。

表　歳入金等の電子化予定
収納官庁	電子化対象	実施時期	年間件数（万件） ^（注３）
財務省	行政手数料、会計センター扱い歳入金	2004年1月	22,200
厚生労働省	労働保険料		260
総務省	電波利用料		30
国税庁	申告所得税、法人税、消費税、源泉所得税等	2004年3月 ^（注４）	4,500
財務省	関税等	2003年度中	300
社会保険庁	国民年金保険料、厚生保険料・船員保険料	2004年4月	9,000
国税庁国土交通省	自動車関係手続ワンストップサービス関係	2005年	^（注５）
合計			36,290

（注1）従来、国庫金の納付方法は、金融機関の窓口における納付が原則で、納付者にはその窓口に出向く負担が、金融機関にとっては収納事務の負担があった。日本銀行は、国民の利便性向上と金融機関・政府・日本銀行の事務合理化を目指して、関係機関と連携しつつ、ITを活用した電子納付の実現を目指している。電子納付が実現すれば、自宅やオフィスのパソコン、携帯電話やATMを使って、深夜や休日でも国庫金を納付できるようになる（詳しくは本ホームページ参照）。
（注2）「国庫事務・会計事務電子化推進連絡協議会」は、歳入金等の電子納付の実現など、国庫金事務の電子化を推進するため、政府、金融機関、日本銀行が意見交換する会合である（第1回は2000年11月）。
（注3）日銀本支店代理店における窓口収納実績。行政手数料には印紙による納付件数を含む。
（注4）2004年3月下旬に名古屋国税局管内（愛知県、岐阜県、三重県および静岡県）の納税者から利用開始。2004年6月に全国の納税者に利用を拡大。（国税庁の電子申告・納税システム（外部サイトへのリンク）参照）。
（注5）件数は、最上段の2億2,200万件（財務省）に含まれる。

本件に関する問合せ先

秋山 03-3277-2250

以上