国庫金電子納付の対象拡大について

2005年12月26日
日本銀行

　国の税金や保険料がパソコンや金融機関のATMから支払える「国庫金の電子納付」の対象がさらに拡大します。本日、「自動車保有関係手続ワンストップサービス」の開始により、電子納付の対象となる国庫金が増えるほか、来年１月には電子納付の取扱金融機関がさらに拡大します。

１．自動車保有関係手続ワンストップサービスの開始

　日本銀行では、２００４年１月の国庫金電子納付の実現以降、官庁や金融機関と連携して電子納付の対象範囲の拡大に取組んでいます。本日より「自動車保有関係手続ワンストップサービス^（注1）」が開始されたことに伴い、国庫金の電子納付の対象に自動車の「検査登録手数料」と「自動車重量税」が加わりました。

• （注1）「自動車保有関係手続ワンストップサービス」の開始により、自動車を保有するために必要な各種手続を、パソコン等からオンラインで行うことができるようになります。その一環として、関係する上記国庫金や地方公金等が電子納付の対象に加わります。
  　本日のサービス開始は、東京・神奈川・愛知・大阪の４都府県における「新車新規登録」を対象としておりますが、今後、順次対象地域・手続が拡大される予定です。自動車保有関係手続ワンストップサービスの詳細については、国土交通省の広報サイト（http://www.oss.mlit.go.jp/portal/（外部サイトへのリンク））をご覧ください。

電子納付が可能な国庫金

行政手数料等（自動車の検査登録手数料を含む）　労働保険料　電波利用料　関税等　申告所得税、法人税、消費税、源泉所得税等（自動車重量税を含む）　国民年金保険料、厚生年金保険料、船員保険料　保管金、供託金　財政融資資金

上記に掲げた国庫金の一部には、電子納付できないものもあります。詳細は、関係官庁にお問い合わせください。

２．電子納付の取扱金融機関の拡大

　２００６年１月、次の９金融機関が電子納付の取扱を開始します。これにより、日本銀行が代理店・歳入代理店事務を委嘱している金融機関４０７行庫の約９２％に当たる３７３行庫^（注2）が電子納付に対応することになります。

• （注2）このほか、日本銀行歳入代理店委嘱金融機関から歳入事務の再委託を受けている金融機関（歳入復代理店）２４先が歳入金等の電子納付に対応しています。

今回取扱開始する金融機関

取扱金融機関の一覧は、本ホームページをご参照ください。

電子納付の対応金融機関数の推移

• （注3）カッコ内は、電子納付対応金融機関の割合。

（参考）国庫金電子納付の概要

　国庫金電子納付の実現により、国の税金や保険料等が、取扱金融機関のインターネットバンキングやATM等を通じて「いつでもどこでも」支払えるようになっています。

国庫金の電子納付は、官庁、日本銀行、金融機関の間を、日本マルチペイメントネットワーク運営機構の運営する「マルチペイメントネットワーク（MPN）」で結ぶことにより実現しています。納付者が、インターネットバンキング等により自分の預貯金口座から資金を引き落とし、納付する手続をとると、日本銀行代理店・歳入代理店または歳入復代理店がこれを収納し、官庁には領収済の情報がリアルタイムで届けられます。

• 

　国庫金の電子納付は、日本銀行が取り組んでいる「国庫金事務の電子化」の一環です。「国庫金事務の電子化」については、本ホームページをご覧ください。

以上

本件に関する問合せ先

日本銀行業務局総務課

河合 03-3277-2275、shinji.kawai@boj.or.jp