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107 件

金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(2024年収録分)

https://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps24.htm

割賦販売法、破産法 2024年 5月23日 [PDF 981KB] 2024-J-8/法律 神作裕之 電子決済手段の法形式とその移転 /電子決済手段、預金、資金移動業、電子マネー、ステーブルコイン、暗号資産、有価証券 2024年 5月23日 [PDF 899KB] 2024-J-7/法律 小森将之 法人税法における貸倒引当金の性質に関する考察 /貸倒引当金、租税特別措置、政策税制、別段の定め、金融システムの安定化

プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、バーゼルIIIの実施に関する合意を改めて表明し、暗号資産に係る基準に関するアップデートを提示」及び「エリック・テデーン氏をバーゼル銀行監督委員会新議長に選任」の公表について

https://www.boj.or.jp/finsys/intlact_fs/kisei/kis240515a.htm

銀行監督当局長官グループは、バーゼルIIIの実施に関する合意を改めて表明し、暗号資産に係る基準に関するアップデートを提示」と題するプレス・リリースを公表しました。 併せて、GHOSは、スウェーデン中央銀行総裁のエリック・テデーン氏をバーゼル委の新議長に選任する旨のプレス・リリースを公表しました。 詳細につきましては、以下をご覧ください。 バーゼルIII実施及び暗号資産に係る基準に関するプレス・リリース(原文)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>(仮訳

【追加サービスとCBDCエコシステム】に関するWG第5回会合の議事概要

https://www.boj.or.jp/paym/digital/d_forum/dfo240408b.pdf

職員の金融取引等に関する特則

https://www.boj.or.jp/about/organization/comp/fukumu06.htm

投資信託の受益証券その他の「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第2条第1項に規定する有価証券および同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利ならびに「資金決済に関する法律」(平成21年法律第59号)第2条第5項に規定する暗号資産をいう。 (3)投資目的不動産 居住用不動産以外の不動産であって、現に職員がその使用の対価を得ているものおよび将来において職員がその使用の対価または売却益を得ることを予定するものをいう。 (4)居住用不動産

「支払又は支払の受領に関する報告書」の報告概要

https://www.boj.or.jp/about/services/tame/t-houkoku.htm

46KB] 取引実行月の 翌月10日 (オンライン報告の場合は取引実行月の翌月20日) *1電子決済手段等とは、ステーブルコイン、ビットコイン、イーサリアムなど、外為法第6条第1項第9号に規定する電子決済手段および暗号資産をいいます。 *2外国における建設工事に関する資金の受払を海外預金で決済する場合は、取引実行月終了後3か月以内。 *3この報告書を使用する場合は、財務大臣に対しその旨を書面により通知することが必要です。

報告書様式および記入の手引等(2014年以降適用)

https://www.boj.or.jp/about/services/tame/t-redown2014.htm

― 「支払等報告書」に関する事例集別冊(電子決済手段等(注)編) [PDF 490KB] (注)電子決済手段等とは、ステーブルコイン、ビットコイン、イーサリアムなど、外為法第6条第1項第9号に規定する電子決済手段および暗号資産をいいます。本資料は、電子決済手段等による支払等を報告する際にご参照ください。 5.外為法第55条の3に係るもの(提出先:国際局国際収支課) 資本取引の報告※2 表 資本取引の報告 掲載日 様式番号

更新のお知らせ

https://www.boj.or.jp/about/services/tame/t-info.htm

2、6、7、報告省令様式1、2、23、24の様式 報告省令様式1~4、14、15-1、16、19、21、23、24の記入の手引 報告省令様式6~8(廃止) 「支払等報告書」に関する事例集別冊(電子決済手段等編)(旧暗号資産編) 「支払又は支払の受領に関する報告書」の報告概要 報告書作成の際に使用するレート(換算レート)の説明 照会先一覧 2023年4月24日 対内直接投資等に関する業種を定める告示およびコア業種告示、

【講演】植田総裁「アジア太平洋の金融システムの進展と課題」(第18回アジア太平洋銀行監督ハイレベル会合)

https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2024/ko240306b.htm

こうした観点から、サイバー・リスク、サードパーティ・リスクの管理などオペレーション頑健性の確保やマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)は、一段と重要性を増しています。また、暗号資産やトークン化、AIなどの新しい技術は、金融システムに機会だけでなくリスクももたらす可能性があります。 金融当局としては、金融のデジタル化がもたらす恩恵を最大限活かしつつ、如何に金融安定上のリスクを統制するかは極めて重要な課題です。

【記者会見】植田総裁(G20、2月29日分)

https://www.boj.or.jp/about/press/kaiken_2024/kk240304a.pdf

第2回CBDCフォーラム全体会合の議事概要

https://www.boj.or.jp/paym/digital/d_forum/dfo240208a.pdf