実質輸出入の動向：企業物価指数の2015年基準改定に伴う当面の対応について

2017年2月20日
日本銀行調査統計局

実質輸出入の算出に用いられる企業物価指数（輸出入物価指数）が、2017年1月速報より、これまでの2010年基準指数から2015年基準指数へ改定されました。これに伴い、実質輸出入の算出に当たっては、2017年1月分以降、次回季節調整替え（2017年4月頃の予定）を行うまでの間は、2010年基準による従来のデフレーターを、2015年基準指数の前月比を用いて延長したものを使用します。

なお、企業物価指数における品目分類の変更に伴い、以下のとおり、デフレーターとして対応させる物価指数を一部変更します。実質輸出入の作成方法の詳細については、「実質輸出入の動向」の解説 をご覧ください。

実質輸出

分類	デフレーターとして対応させる物価指数
食料品	消費税を除く国内企業物価指数・類別「飲食料品」

• （注）「食料品」については、輸出物価指数に対応する指数が存在しないため、例外的に国内企業物価指数で対応させている。

実質輸入

分類	デフレーターとして対応させる物価指数
食料品	輸入物価指数・類別「飲食料品・食料用農水産物」・円ベース
その他	輸入物価指数・類別「金属・同製品」・円ベース 輸入物価指数・類別「木材・木製品・林産物」・円ベース 輸入物価指数・類別「その他産品・製品」・円ベース （上記3つの指数を輸入物価指数のウエイトを用いて、加重平均したもの）

照会先

調査統計局経済調査課景気動向グループ

Tel : 03-3277-1120