2005年 3月
岡田敏裕^*2
佐藤嘉子^*3

日本銀行から

日本銀行ワーキングペーパーシリーズは、日本銀行員および外部研究者の研究成果をとりまとめたもので、内外の研究機関、研究者等の有識者から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。ただし、論文の中で示された内容や意見は、日本銀行の公式見解を示すものではありません。
なお、ワーキングペーパーシリーズに対するご意見・ご質問や、掲載ファイルに関するお問い合わせは、執筆者までお寄せ下さい。
商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行情報サービス局までご相談ください。転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。

以下には（要旨）を掲載しています。全文は、こちら(wp05j04.pdf 318KB) から入手できます。

1. *1本稿の作成にあたっては、福田慎一氏（東京大学）、花崎正晴氏（日本政策投資銀行）、橘永久氏（神戸大学）、松林洋一氏（同）をはじめ、肥後雅博氏（日本銀行調査統計局）、鎌田康一郎氏（同企画局）、木村武氏（同調査統計局）、馬場直彦氏（同金融市場局兼金融研究所）、副島豊氏（同考査局）、関根敏隆氏（BIS）から有益なコメントを頂くとともに、多くの日本銀行スタッフの協力を得た。この場を借りて感謝の意を示したい。なお、本稿で述べられた意見、見解は筆者の個人的見解であり、日本銀行および調査統計局の公式見解ではない。
2. *2調査統計局　e-mail: toshihiro.okada@boj.or.jp
3. *3調査統計局　e-mail: yoshiko.satou@boj.or.jp

要旨

　本稿は、企業のリスクテイク行動がコーポレート・ガバナンス構造から影響を受けうること、および企業のパフォーマンスもガバナンス構造から影響を受けうることを実証的に明らかにしたものである。企業の「リスクテイク行動」は直接は観察できないため、企業の期待収益の実現値からの乖離という情報を使って引き出している。1981年から2002年までの全国上場企業を対象とした大標本マイクロパネルデータを用いた分析からは、1)企業は、株主に対する銀行の相対的支配力が高まると、リスク回避的になりがちになるとともに、2)銀行の相対的支配力が高い企業ではROAが低い水準に止まる傾向があることが明らかになった。これは、企業間の分散が非常に小さくかつ水準が低いとしばしば指摘されてきたわが国企業のROAが、銀行を中心とするコーポレート・ガバナンスのあり方と密接な関係をもつ可能性を示唆するものである。