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広義のサービス貿易に関する統計整備*1
2005年 4月
山口英果*2
日本銀行ワーキングペーパーシリーズは、日本銀行員および外部研究者の研究成果をとりまとめたもので、内外の研究機関、研究者等の有識者から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。ただし、論文の中で示された内容や意見は、日本銀行の公式見解を示すものではありません。
なお、ワーキングペーパーシリーズに対するご意見・ご質問や、掲載ファイルに関するお問い合わせは、執筆者までお寄せ下さい。
商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行情報サービス局までご相談ください。転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。
以下には[要旨]を掲載しています。全文は、こちら(wp05j05.pdf 117KB) から入手できます。
○ FATS(Foreign Affiliates Trade in Services)統計とは、多国籍企業の海外子会社等の活動全般を表す統計であり、居住者・非居住者概念に基づく国際収支統計を補完するものとして、注目を集めている。これは、多くの企業が、支店・子会社等を設立し他の経済圏にサービスを提供しているが、そうした支店・子会社は"所在国側の"居住者とみなされるため、現地でのサービスの提供が国際収支統計の枠外となるためである。米国は1950年代から、FATS統計と同様のデータ収集を重ねているほか、Eurostatでは、1990年代後半から、共通の調査票を用いてEU圏からFATSデータを収集している。
○ わが国については、国際的に比較すると、FATS統計は必ずしも充実していない。FATS統計は、直接投資の効果や外資に対する参入障壁の影響を測るうえで有用な統計であり、その整備に向けて統計作成者にユーザーを加えた協議の場の設立が望まれる。