このページの本文へ移動

デジタルアイデンティティと取引・決済

2025年6月30日
小島怜
鳩貝淳一郎

要旨

経済のデジタル化が進んだ現代では、インターネットを介してサービスを利用するシーンがますます増えている。事業者がユーザーに対してサービスを届けるには、属性情報などから構成されるアイデンティティをデジタルな形式で適切に用いることが必要である。

近年、こうしたデジタルアイデンティティの管理が、少数のメジャーなサービス事業者に担われるようになってきていることから、プライバシー、サービス利用の継続性、データに対するコントロールといった観点から、リスクやデメリットも指摘されている。こうした状況下で、特定の主体への依存を避ける形でアイデンティティを構成し、ユーザーが自身でコントロールする「自己主権型アイデンティティ」の考え方が、注目を集めている。

本稿では、自己主権型アイデンティティに関連した要素技術である「検証可能クレデンシャル」や「分散型識別子」などを説明し、これらを活用した社会実装の試みを紹介した上で、こうしたアイデンティティのあり方が、経済活動の中でも取引や決済の領域にとって重要であり、経済取引や決済の将来像を検討する際にも示唆がある旨を示す。

  • 日本銀行決済機構局 E-mail : junichirou.hatogai@boj.or.jp

日本銀行から

日本銀行ワーキングペーパーシリーズは、日本銀行員および外部研究者の研究成果をとりまとめたもので、内外の研究機関、研究者等の有識者から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。ただし、論文の中で示された内容や意見は、日本銀行の公式見解を示すものではありません。 なお、ワーキングペーパーシリーズに対するご意見・ご質問や、掲載ファイルに関するお問い合わせは、執筆者までお寄せ下さい。 商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行情報サービス局(post.prd8@boj.or.jp)までご相談下さい。転載・複製を行う場合は、出所を明記して下さい。